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減価償却資産をめぐる法人税法の実務と留意点 【2 リース取引、特別償却ほか】

開催日時 2019年11月12日(火)10:00~16:00
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 ANAクラウンプラザホテル札幌 23F『白樺』
〒060-0003
札幌市中央区北3条西1丁目2-9
TEL: 011-221-4411
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員:1人/4,630円(税抜)<5,000円税込>
【会員様の2人目以降の参加も、1人/4,630円(税抜)<5,000円(税込)>】
一般参加:1人/9,260円(税抜)<10,000円(税込)>
認定 <北海道税理士会認定研修 認定番号:19-024>
<日本FP協会継続教育単位認定(5単位)>
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※メールマガジン配信を希望されない方は、お申込みの際の備考に「希望しない」とご入力の程お願い致します。
担当支社 札幌支社 担当:田中・坂本 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

ほとんどの法人は減価償却資産を有していますから、減価償却資産をめぐる問題は、ほとんどの法人にとって関係する最重要項目であるといえます。
減価償却資産に関する問題点は、償却限度額だけでなく、取得価額の算定、耐用年数の判定、資本的支出、リース取引への対応など多岐にわたります。さらに、設備投資を行った場合には、特別償却や圧縮記帳への対処も必要になってきます。
また、法人税法では、確定決算主義が採用されているところから、会計処理との関係も重要であり、特に、中小企業会計の基本要領や指針に沿った処理との関係も重要であり、チェックリストの作成にも大きく影響を与えます。
今回は、これらのうち、基本的な事項とリース取引、特別償却等を中心に、減価償却資産をめぐる法人税法の実務と留意点について、繰延資産も含めて検討していきます。


<第1部>
[1] 減価償却資産と償却費等
 1 減価償却資産と固定資産の範囲
 2 減価償却資産の取得価額
 3 減価償却費の償却限度額
 4 耐用年数
 5 少額減価償却資産と一括償却資産
 6 資本的支出と修繕費
<第2部>
[1] リ-ス取引と償却費
[2] 特別償却(即時償却を含む)・割増償却
 1 特別償却制度と割増償却制度の種類
 2 特別償却に関する会計処理と税務処理
 3 特別償却準備金を積み立てた場合
 4 特別償却と特別税額控除との選択
[3] 繰延資産と償却費
 1 繰延資産の種類と償却限度額


※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。


 

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