受付中

事業承継税制の特例の実践活用

開催日時 2019年12月10日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳 氏
会場 アトリウム長岡 白鳳の間
〒940-0047
長岡市弓町1-5-1
TEL: 0258-30-1250
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:無料
会計人会職員:2,000円(税込) 1,852円(税抜)
TVSご契約者:5,000円(税込) 4,630円(税抜)
一般:7,000円(税込) 6,482円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:川村 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

平成30年よりスタートした事業承継税制の特例について、基本的な制度確認から実務上の活用方法やそのリスクについて、事例を基に解説を行います。
大幅な制度改正が行われ大きな話題となっている当該制度ですが、入り口段階での要件は大きく緩和されましたが、制度規定の複雑さ、手続きの煩雑さ、みなし相続等の将来的なリスクから、中々実行に移れないのが現状のように思われます。
今後の事業承継を考える上で中核となる規定であり、また、金融機関やコンサルティング会社も積極的提案を行っており、対応する場面は今後も増加していくものと思われます。
税理士として顧問先の事業承継対策に対応できることを目指します。

平成30年よりスタートした事業承継税制の特例について、制度の概要や適用要件・事務手続きについての確認を行い、実行にあたって想定される様々な問題を事例を基に解説致します。
・制度概要
・適用要件と打ち切り事由(贈与者、受贈者、認定会社)
・資産管理会社について
・みなし相続による様々なリスクの検討
・複数贈与者と複数受贈者の問題点
・遺留分の問題
・各種手続きについて(特例承継計画、認定申請、継続届出書 等)
・特殊なケース(組織再編を行う場合、外国子会社がある場合)
 

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