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調査における個別事例への対応(法人税) -調査官の主張に対する反論の手法-

開催日時 2019年11月14日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 前橋テルサ 9階つつじの間
〒371-0022
前橋市千代田町2-5-1
TEL: 027-231-3211
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:無料
会計人会職員:2,000円(税込) 1,819円(税抜)
TVSご契約者:5,000円(税込) 4,546円(税抜)
一般:7,000円(税込) 6,364円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 株式会社ミロク情報サービス 群馬営業所 高橋
TEL:027-897-3690 FAX:027-897-3691

内容

税務調査は、平成23年の税制改正により大きく変化をしました。しかし、その変化の内容は手続きに関するものが主で、税法の個別の課税要件の判断や取扱いは従来のままとされ、法律の解釈及び事実認定は変化がありません。
そこで、本研修では、税務調査に対応するために、個別事例の課税要件を検証することにより、税務調査及び日常業務に資することを目的に【研修概要】に掲げる内容を研修します。

1.税務調査と納税者の対応
(1)質問検査権と事務運営指針 (2)審理機能の強化
(3)更正の請求制度の活用
2.収益認識基準の変容
(1)公正処理基準のあり方 (2)法人税法22条の2の創設(3)公正処理基準の変化
3.売上原価と販管費の区分
4.短期前払費用と前払金
5.役員給与のあり方と定期同額給与
(1)役員給与と別段の定め (2)定期同額給与の改定要件
6.貸倒損失と寄付金
(1)法人税法における貸倒損失の取扱い
(2)法基通9-6-1の取扱い (3)法基通9-6-2の取扱い
7.その他

※内容は追加・変更することがあります。
 

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