受付中

調査における個別事例への対応(法人税) ~調査官の主張に対する反論の手法~

開催日時 2019年11月07日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
藤井 茂男 氏
会場 新宿エルタワー30F サンスカイルーム
〒163-1530
新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー(30階)
TEL: 03-3340-4181
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会:会員無料
  同伴職員1名につき2,000円(税込)
TVSご加入の方:5,000円(税込)
一般(上記以外の税理士):6,000円(税込)
※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 140名
備考 ※開催日の一週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:岡川、渋谷 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

内容

 税務調査は、平成23年の税制改正により大きく変化をしました。しかし、その変化の内容は手続きに関するものが主で、税法の個別の課税要件の判断や取扱いは従来のままとされ、法律の解釈及び事実認定は変化がありません。そこで、本研修では、税務調査に対応するために、個別事例の課税要件を検証することにより、税務調査及び日常業務に資することを目的に【研修概要】に掲げる内容を研修します。


1.税務調査と納税者の対応
(1)質問検査権と事務運営指針 
(2)審理機能の強化
(3)更正の請求制度の活用
2.収益認識基準の変容
(1)公正処理基準のあり方 
(2)法人税法22条の2の創設
(3)公正処理基準の変化
3.売上原価と販管費の区分
4.短期前払費用と前払金
5.役員給与のあり方と定期同額給与
(1)役員給与と別段の定め 
(2)定期同額給与の改定要件
6.貸倒損失と寄付金
(1)法人税法における貸倒損失の取扱い
(2)法基通9-6-1の取扱い 
(3)法基通9-6-2の取扱い
7.その他


 

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