受付中

役員退職給与に関する税務上の留意点

開催日時 2019年12月12日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 ホテルグランデはがくれ 背振
〒840-0815
佐賀市天神2丁目1番36号
TEL: 0952-25-2212
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 <3時間講座受講料>
●九州ミロク会計人会会員及び会員事務所職員
 1名  3,000円(税込)
●MJSユーザー(非会員)所長及び職員
 1名  7,500円(税込)
●一般税理士事務所所長及び職員
 1名  9,000円(税込)
※受講料はテキスト代込となります。MJS福岡支社との自動振替契約のない場合、当日会場受付で現金にて承ります。契約いただいている場合は後日のご請求となります。
認定 <日本FP協会継続教育単位認定申請中(3単位)>
<九州北部税理士会認定研修申請中(3時間)>
定員 36名
備考 主催:九州ミロク会計人会 共催:ミロク情報サービス 福岡支社
※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 福岡支社 担当:松ケ迫
TEL:092-481-3690 FAX:092-472-4052  

内容

役員退職給与をめぐる問題は、退職金の額が妥当かどうかという点と、退職の事実が本当にあるのかどうかという点に集約されます。退職金の額の妥当性については功績倍率法が主に用いられますが、実は法令にも通達にも示されていません。退職の事実の有無が問題になった場合には、個人の側での課税関係も大きく影響を受けることになります。今回はこれらに関する判例や裁決例も参考にしながら検討を進めて参ります。


1.役員退職給与と法人課税
2.高額役員退職給与をめぐる問題
3.退職の事実認定に関する問題
4.その他の事項
 (1)役員退職給与の損金算入時期と会計処理
 (2)使用人兼務役員の使用人分の退職給与
 (3)退職金の分割支給と年金課税

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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