受付終了

法人課税の誤りやすい点について

開催日時 2019年11月20日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 新宿エルタワー30F サンスカイルーム
〒163-1530
新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー(30階)
TEL: 03-3340-4181
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会:会員無料
  同伴職員1名につき2,000円(税込)
TVSご加入の方:5,000円(税込)
一般(上記以外の税理士):6,000円(税込)
※テキストのみの提供はいたしておりません。
認定 <東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 140名
備考 ※開催日の一週間前に受講票をFAXまたはメールにてお送りします。開催日の前日までに連絡がない場合、送受信エラーの可能性がありますので、恐れ入りますがお問い合わせください。

主催:東京ミロク会計人会 
共催:株式会社ミロク情報サービス 首都圏統括部
担当支社 首都圏統括部 担当:岡川、渋谷 TEL:03-3343-5798 FAX:03-3343-5786

内容

我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。



1 住民税の均等割を軽減させるための減資
  (その1・減資手続)
2 住民税の均等割を軽減させるための減資
  (その2・資本の払戻)
3 買換え資産を取得した事業年度の翌事業年度に
  事業の用に供した場合
4 子会社が親会社から立退料を受け取らなかった場合の
  認定課税
5 役員給与の改定が認められない変更を行った場合の
  損金算入額
6 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象額

※上記の項目は、予告なく変更する場合が御座います


 

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