受付中

小規模宅地特例の完全理解

開催日時 2019年11月14日(木)13:30~16:30
講師 中部ミロク会計人会 研修委員長
加藤芳和税理士事務所 所長

加藤 芳和 氏
会場 ヴィサージュ 11F 第1会議室
〒920-0856
金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ11F
TEL: 076-262-2118
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 内、1,000円(税込)はテキスト代です。
会計人会会員 1,000円(税込)
TVS加入者  5,000円(税込)
一般      7,000円(税込)
認定 北陸税理士会認定研修
定員 40名
備考 ※受講対象者は税理士の先生ですが、職員の方のご参加も可能です。
担当支社 金沢支社 担当:若狭・丸田
TEL:076-264-8805 FAX:076-264-8807

内容

相続税の申告に特化している事務所を除き、ほとんどの税理士事務所において、相続税の申告件数はそれほど多くはないのではないでしょうか。財産評価のうち、小規模宅地の特例計算はほとんどすべての相続案件にかかわってくるかと思います。小規模宅地の特例は昭和50年から昭和57年までは個別通達に制度が設けられていましたが、昭和58年に租税特別措置法に創設され、その後、ほぼ毎年の改正を経て現在に至っています。
 したがって、相続税の申告依頼を受けたときに、新たな気持ちで、条文の内容を確認する必要があります。
 平成31年の民法改正により新設され、令和2年4月1日から施行される配偶者居住権は、財産評価計算、小規模宅地の特例計算に影響がありますので、今回の研修では、その概要を加えて、制度の全体を理解することを目的とします。


研修概要

1.配偶者居住権の概要
2.小規模宅地等の特例の内容
3.個別案件の検討
4.相続税対策について
 

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