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新たに創設された事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)の特例の徹底解説

開催日時 2019年11月11日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 ペリエ千葉7階 ペリエホール RoomB
〒260-0031
千葉市中央区新千葉1-1-1
TEL: 043-445-8300
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会:会員無料
  同伴職員1名につき2,000円(税込)1,819円(税抜)
TVS加入者:5,000円(税込)4,546円(税別)
一般(上記以外の税理士):6,000円(税込)5,455円(税抜)
認定 千葉県税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 80名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 千葉支社 担当:関屋 TEL:043-225-0369

内容

 平成30年度改正により、現行の事業承継税制に加え、10年間の措置として、事業承継税制の特例が創設されました。本特例の創設により、先生方は顧問先である同族会社のオーナーから本特例の具体的な仕組みについて問合せを受ける機会が増加するものと思われます。そのような事態に備え、本講座では、事業承継税制(非上場株式の納税猶予・免除)特例の徹底解説を行います。

[1] 現行の事業承継税制の全体像
 1 現行制度の全体像
 2 相続税の納税猶予・免除制度の概要
 3 贈与税の納税猶予・免除制度の概要
[2] 平成25・27・29年度改正項目
 1 平成25年度改正項目
 2 平成27年度改正項目
3 平成29年度改正項目
[3] 事業承継税制の特例の創設
 1 創設の背景
 2 特例と現行制度との関係
3 特例の主要項目の内容
   (1)納税猶予の対象株式
   (2)複数人からの承継
   (3)雇用確保要件の弾力化
   (4)経営環境変化に対応した減免
   (5)相続時精算課税制度の適用範囲の拡大
4 特例の適用を受けるための手続

※ 上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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