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譲渡所得重要テーマポイント解説 -所得税法の基本から措置法の特例まで-

開催日時 2019年12月10日(火)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
MJS税経システム研究所客員研究員
武田 秀和 先生
会場 ロイヤルホテル長野
〒381-1215
長野市松代町西寺尾1372-1
TEL: 026-278-1811
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員お一人  / 無料
上記会員事務所の方2人目からお一人につき / 2,000円(税込)
TVS会員事務所の方   / 5,000円(税込)
上記以外の事務所の方  /7,000円(税込)
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 50名
備考
担当支社 長野支社 担当:橋本 TEL:026-224-8501 FAX:026-224-8503

内容

 所得税の中でも譲渡所得は特例が多様に規定されているため、先生方でも悩むことが多いのが現状です。とりわけ土地建物等の譲渡に適用される措置法は、種類・要件が多岐にわたり特例の選択に迷うことがあります。経済情勢が上向けば譲渡所得の件数が増加します。
 このセミナーでは、譲渡所得の必須の知識である所得税法上の基本から、適用事例が多い居住用資産・事業用資産・収用の特例を中心に解説します。

1.譲渡所得の基本の確認
 ・譲渡所得の課税の対象となる資産
 ・分離課税・総合課税、長期・短期の判定等譲渡所得を扱う上での必須の知識
 ・収入金額とは何か
 ・取得費及び譲渡費用の例示と限界
2.所得税法上の特例と留意点
 ・保証債務を履行するための譲渡の留意点
 ・等価交換をはじめとする所得税法の取扱いの留意点
3.措置法上の特例と留意点
 ・居住用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
 ・事業用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
 ・収用等により資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
4.その他の特例の留意点及び改正点
 

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