受付中

相続法改正の重要論点および事業承継への影響と留意点 

開催日時 2020年01月22日(水)13:30~16:30
講師 日本大学法学部教授 
MJS税経システム研究所 客員研究員
大久保 拓也 氏
会場 ビエント高崎 403号室
〒370-0006
高崎市問屋町2-7
TEL: 027-361-8243
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員お一人  / 無料
上記会員事務所の方2人目からお一人につき / 2,000円(税込)
TVS会員事務所の方   / 5,000円(税込)
上記以外の事務所の方  /  7,000円(税込)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 群馬営業所 担当:高橋
TEL:027-897-3690 FAX:027-897-3691

内容

高齢化社会に対応するために、平成30(2018)年7月に改正相続法が成立しました。高齢化した事業主が死亡した時に相続となりますが、中小企業においては経営権を後継者に承継する対策をとっておかなければ事業を円滑に継がせられません。例えば、住居兼店舗のように中小会社で個人財産を会社経営のために拠出している場合に、子に会社を継がせるためには相続分の関係から残された配偶者が住み慣れた住居から退去しなければならない事態も起こり得ます。この問題に対処するのが配偶者居住権であり、改正相続法で新設されました。これは配偶者が死亡した場合に、残された他方配偶者の生活に配慮するものです。改正相続法は一部の規定を除き、2019年7月1日に施行されます。本セミナーにおいては、相続法制の主要な改正項目についてわかりやすく解説するとともに、特に事業承継への影響について、留意すべき事項をポイントを押さえて明解に解説いたします。


1.事業承継の必要性
2.遺産分割に関する見直し
(1)配偶者居住権の新設
(2)配偶者保護のための方策の事業承継への影響
3.遺留分制度の見直し
(1)見直しの必要性
(2)遺留分侵害額請求権の内容
(3)遺留分侵害額請求権の見直しと事業承継への影響
4.遺留分の算定方法の見直し
(1)見直しの必要性の背景
(2)遺留分の算定方法の見直しと事業承継への影響



 

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