受付中

租税回避行為否認の課税実務・判例理論の実際と問題点 (所得税編) ~課税実務・判例の問題点・疑問点~

開催日時 2020年01月17日(金)13:30~16:30
講師 税理士、中央大学名誉教授
MJS税経システム研究所 顧問
大淵 博義 氏
会場 iichiko総合文化センター 4F 中会議室2
〒870-0029
大分市高砂町2番33号OASISひろば21内
TEL: 097-533-4000
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ・九州ミロク会計人会会員
  1人目より:3,000円(税込)
・MJSユーザー(ミロク会計人会未加入)
  1名7,500円(税込)
・上記以外の会計事務所
  1名:9,000円(税込)

※テキスト代込です。尚、受講料は後日ご請求となります。
 但し、MJS大分支社に自動振替契約のない場合、当日会場にて承ります。
認定 <南九州税理士会認定研修(3時間)>
<九州北部税理士会認定研修(3時間)>
<日本FP協会継続教育単位(3単位)>
定員 30名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 大分支社 担当:原田、後藤里紗
TEL:097-537-0152 FAX:097-536-3177

内容

「租税回避行為」という言葉の意味をご存知でしょうか。 この「租税回避行為」とは租税負担を軽減するための行為という広義の租税の回避という意味合いとして使用される場合と、講学(学問)上の「狭義の租税回避行為」の意味として使用される場合があります。この両者の相違が理解されていないために、節税と「狭義の租税回避行為」が混同されて誤った課税処分が増えているのが課税実務の現状です。従前の所得税法157条(同族会社の行為計算の否認)による否認事例は多くはありませんが、その適用による否認が問題とされたのは、個人株主が同族会社に無利息融資を行う場合の利息認定の是非、不動産管理会社に対する過大管理料の否認、個人株主の同族株主に対する低額家賃等による賃貸の是非等があります。本講座では、これらの否認事例を検証し、併せて、本年に発生した新しい否認事例も取り上げて、その問題点を分析して検討し、税務調査における反論のスキル修得を目指します。

1.租税回避行為の意義
2.租税回避行為否認の拡大の実態と問題点
3.同族会社の行為計算の否認規定の適用要件
4.同族会社の行為計算の否認規定の創設当時の立法趣旨
  ~現行の否認事例との齟齬・不整合性の実態~
5.所得税法157条の否認事例の紹介解説
6.所得税否認事例の根本的な問題点
  ~税務調査における反論の論理~
7.所得税法の租税回避行為否認のあり方

 

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