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相続法の一部改正のあらまし ~相続税の申告実務に必要な基礎知識として~

開催日時 2020年01月15日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 いわて県民情報交流センター・アイーナ 501A
〒020-0045
盛岡市盛岡駅西通1-7-1
TEL: 019-606-1717
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員の方:2,728円(税抜)/3,000円(税込)
TVSご加入の方:4,546円(税抜)/5,000円(税込)
一般の方:6,364円(税抜)/7,000円(税込)
認定 東北税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 42名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 盛岡支社 TEL:019-625-0369 担当:高橋亜矢子

内容

本講座では、昭和55年以来約40年ぶりに大幅に見直しされた民法のうち、相続法の一部改正について解説を行います。
相続法の一部改正は、平成30年7月13日公布され、公布の日から1年を超えない範囲内において施行されることになっていることから、相続税の申告に必要な基礎知識であり、今後の申告実務において多大な影響を及ぼすものと考えられます。本講座では、施行直前に迫った相続法の一部改正等の項目について、その項目ごとに確認を行います。
あわせて、平成31年度税制改正項目についても確認を行います。

[1]改正の経緯
 1.検討経過
 2.法案の可決・成立、公布

[2]相続法の改正
 1.配偶者の居住権を保護するための方策
 2.遺産分割等に関する見直し
 3.遺言制度に関する見直し
 4.遺留分制度に関する見直し
 5.相続の効力等に関する見直し
 6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

[3]遺言書管理法の創設
 1.創設の背景
 2.遺言書管理法のあらまし

[4]平成31年度税制改正項目
 1.配偶者居住権
 2.特別寄与料
 

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