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令和元年度の農業所得・農業法人の申告のポイント~軽減税率の影響および収入保険制度の留意点~

開催日時 2019年12月06日(金)13:30~16:30
講師 島田哲宏税理士事務所代表 所長
島田 哲弘 先生
会場 沖縄産業支援センター 中ホール
〒901-0152
那覇市小禄1831-1
TEL: 098-859-6234
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所:お1人様 2,000円(税込)
TVS会員事務所:お1人様 4,000円(税込)
一般:お1人様 6,000円(税込)
認定 沖縄税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 50名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:大城  TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

令和元年10月1日から消費税の増税とともに軽減税率が導入されました。委託販売取引によりJA等を通じて出荷している場合は課税事業者・免税事業者に限らず会計処理の変更を余儀なくされます。また、“米の直接支払交付金”が平成29年産を最後に廃止され、平成31年1月から農業経営収入保険が開始されました。この制度では、全ての農作物が対象となり、決算書をベースに保険料・保険金等が決定される他、保険請求前にも関わらず保険金の見積り計上が必要とされています。
セミナーでは、これらの改正点等を整理し、個人農家および農業法人に関する会計及びその税務について解説するとともに、特に重要なものについては実際の事例や留意点を解説します。

◇研修概要◇
1.軽減税率の導入が農業に与える影響
  委託販売取引における変更点、簡易課税制度、インボイス制度への対応等について解説します。
2..農業経営収入保険
  制度の概要から、保険料の経理処理、保険金の見積計上について解説します。
3..農業経営基盤強化準備金制度
  平成30年度税制改正による強制取崩しへの対応について解説します。
4..農業法人の申告のポイント
  農業法人の会計(棚卸資産、勘定科目等)から、国庫補助金(リース助成)等の圧縮記帳、育成仮勘定、肉用牛免税に  ついて解説します。
5..農家の申告のポイント
  収穫基準、農業を営む者の取引に関する記載事項等の特例、補助事業資産の譲渡等について解説します。


税理士 島田 哲宏(しまだ てつひろ)
島田哲宏税理士事務所代表 所長
2006年税理士登録、2010年開業・中央大専門職大学院国際会計研究科MBA(ファイナンス修士)・(一財)大蔵財務協会 アドバンスパートナー・(一社)全国農業経営コンサルタント協会監事・(NPO)日本プロ農業総合支援機構(J-PAO)理事・青山学院大学大学院プロフェッション研究科非常勤講師
 

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