受付終了

同族会社の行為計算否認規定と実務家としての対応

開催日時 2020年01月22日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 高知商工会館 3F 松・竹の間
〒780-0870
高知市本町1-6-24
TEL: 088-875-1171
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:2,000円(税抜)
一般:6,000円(税抜)

※表示されている価格には消費税は含まれておりません。
 別途消費税を申し受けます。
※テキストのみの販売はいたしておりません
認定 四国税理士会認定研修 3時間
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:藤田
TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

 同族会社の行為計算否認規定は、名前だけが一人歩きして恐怖感が必要以上に煽られている感があります。一方、同族会社の行為計算否認規定は、平成18年度改正において当局にとって使いやすく改正されました。このような状況のもとでこそ、同族会社の行為計算否認規定について、実務家として正しく理解しておく必要があります。
 今回は、同族会社の行為計算否認規定について、法令の規定を確認したうえで、事例を検討しながら、同族会社の行為計算否認規定がどのように適用されているのか、税理士としてどのように対応すればよいのかを確認していきます。

1.同族会社の行為計算否認規定の基礎
 (1)同族会社の行為計算否認規定とは
 (2)事例問題(その1)
2.申告否認をめぐる関係
 (1)申告否認の類型
 (2)申告否認の類型別にみた否認パターン
 (3)事例問題(その2)
3.同族会社の行為計算否認規定に関する対応的調整 
 (1)平成18年度改正において改正された部分
 (2)改正の趣旨と目的
4.その他の行為計算否認規定
5.主要な判例・裁決例

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

 

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