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令和2年度税制改正の概要解説

開催日時 2020年01月23日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 松山市総合コミュニティセンター 2F 第6・7会議室
〒790-0012
松山市湊町七丁目5番地
TEL: 089-921-8222
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:2,000円(税抜)
一般:6,000円(税抜)
認定 四国税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 20名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 松山営業所 担当:金子
TEL:089-915-0369 FAX:089-915-0373

内容

法人課税については、我が国が先進国等に対して技術革新の点で遅れを取っているとの認識から、技術開発力に資金を集中させるための様々な措置が積極的に取り入れられます。また、企業が利益を内部留保に回しているとの批判が高まっていることを踏まえ、これを投資や賃上げに流出させる措置も設けられています。このほか従来の連結納税制度がグループ通算制度に抜本的に改正されます。
個人課税では、シングルマザーに寡婦控除の適用を認めるとともに寡婦・寡夫控除が抜本的に改正されます。また、4月から実施される配偶者居住権を消滅させた場合に受ける対価については、譲渡所得に該当すること及び取得費の計算方法が明らかにされています。
消費課税では、法人税について申告期限の延長の特例を受けている場合には、消費税の申告期限についても1か月延長されます。
今年度の改正は、ITの積極活用による納税環境の整備も見逃すことができません。企業間では請求書や決済文書等が電子取引化され紙媒体の使用が減少することを前提に電子帳簿保存法が見直されます。また個人間ではスマートフォンとマイナポータルの活用による手続きの簡素化への検討が予定されています。
上記の各ポイントをはじめ、令和2年度税制改正の概要について、実務的な見地から解説していきます。
 

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