受付終了

相続法改正の重要論点および事業承継への影響と留意点

開催日時 2020年01月23日(木)14:15~17:15
講師 MJS税経システム研究所 客員研究員
弁護士
近藤 勝彦 氏
会場 オークラアクトシティホテル浜松 3階 「チェルシーの間」
〒430-7733
浜松市中区板屋町111-2
TEL: 053-459-0111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:2,000円(税込)
一般の方    :7,000円(税込)
テキスト代    :1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 90名
備考 主催:中部ミロク会計人会
担当支社 名古屋支社 担当:犬飼千亜紀
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

高齢化社会に対応するために、平成30(2018)年7月に改正相続法が成立しました。
高齢化した事業主が死亡した時に相続となりますが、中小企業においては経営権を後継者に承継する対策をとっておかなければ事業を円滑に継がせられません。例えば、住居兼店舗のように中小会社で個人財産を会社経営のために拠出している場合に、子に会社を継がせるためには相続分の関係から残された配偶者が住み慣れた住居から退去しなければならない事態も起こり得ます。
この問題に対処するのが配偶者居住権であり、改正相続法で新設されました。これは配偶者が死亡した場合に、残された他方配偶者の生活に配慮するものです。改正相続法は一部の規定を除き、令和元(2019)年7月1日に施行されます。
本セミナーにおいては、相続法制の主要な改正項目についてわかりやすく解説するとともに、特に事業承継への影響について、留意すべき事項とポイントを押さえて明解に解説いたします。
 

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