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令和2年度税制改正の概要解説

開催日時 2020年04月24日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
西野 道之助 氏
会場 新潟テルサ 特別会議室
〒950-1141
新潟市中央区鐘木185-18
TEL: 025-281-1888
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:無料
会計人会職員:2,000円(税込) 1,852円(税抜)
TVSご契約者:5,000円(税込) 4,630円(税抜)
一般:7,000円(税込) 6,482円(税抜)
認定 関東信越税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 50名
備考 主催:新潟会計人会 共催:ミロク情報サービス 新潟支社

※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 新潟支社 担当:川村
TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923  

内容

 令和元年12月20日に、令和2年度税制改正の大綱が閣議決定されました。本講座では、大綱・各省庁の改正関連資料及び改正法案等に基づき、税目別に実務へ影響を及ぼす項目を中心として、改正内容の確認を行います。
 Ⅰ 令和2年度税制改正の概要 
 Ⅱ令和2年度税制改正の具体的内容
 [1] 個人所得課税
  1 NISA制度の見直し
  2 配偶者居住権等の消滅等に係る取扱い
  3 住宅ローン控除の適用制限 
  4 国外中古不動産所得に係る損益通算等の特例の創設 等 
 [2] 資産課税
  1 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
  2 印紙税の適用期限の延長  等
 [3] 法人課税
  1 イノベーション強化へ向けた取り組み
  2 連結納税制度の見直し
  3 交際費課税の適用期限の延長等  等
 [4] 消費課税
  1 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
  2 居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除等の適正化 等
 [5] 納税環境整備
  1 電子帳簿保存制度の見直し
  2 国外財産調書制度等の見直し  等 

 ※ 上記の項目は、若干変更する場合があります。
 

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