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事業承継・相続対策の落とし穴

開催日時 2020年06月10日(水)13:30~16:30
講師 公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正 氏
会場 アクトシティ浜松 コングレスセンター 21会議室
〒430-7790
浜松市中区板屋町111-1
TEL: 053-451-1111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
一般の方:5,000円/税込 
認定 日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
東海税理士会認定研修申請中 
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 静岡支社 担当:長谷川 TEL:054-254-2885 

内容

税理士事務所への損害賠償事件が多発しています。一方で事業承継対策、相続対策がたいへん流行しています。事業承継対策および相続対策は多くのバリエーションから構成されます。しかし、お客さまごとに対応が違います。税理士先生のちょっとした勘違いによりトラブルが生じてしまうリスクがたくさんあります。このような落とし穴に陥らないように十分に検討、チェックをして実行しなければなりません。
特に事前対策はリスクが満載です。税理士損害賠償事件での資産税事例も多く報告されています。どのような落とし穴があるのか、事例を参考に示しながら留意点を解説します。
民法相続編が改正されて、相続税対策も複雑になりました。この点も解説いたします。

・相続税対策の取り組みと税理士事務所の対応
・お客さまに説明したかもしれないでは不十分
・事業承継税制(法人版・個人版)の取組と留意点
・財産評価基本通達どおりの評価が否認される場合
・組織再編税制を利用した株価引き下げ対策
・否認されると怖い借地権の設定、確認するべきこと
・非課税の贈与なのにみなし贈与課税
・種類株式と信託利用での留意事項
・相続時精算課税制度はリスク承知で実行
・自社株評価での予想外の指摘
・名義預金・名義株式で否認されない事前対策
・納税資金捻出の自己株式売却での株主対策と手続き
・予想外の少数株主から買取請求された 他
 

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