受付終了

【中止】同族会社に対する貸付金債権の相続財産該当性を検証する

開催日時 2020年06月12日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
守田 啓一 氏
会場 ホテルニューオータニ長岡 柏の間
〒940-0048
長岡市台町2丁目8番35号
TEL: 0258-37-1111
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員 無料
会計人会職員 2,000円(税込み)
TVS会員 5,000円(税込み)
一般 7,000円(税込み)
認定 関東信越税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 株式会社ミロク情報サービス新潟支社 担当:川村 
TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

税理士の顧客のほとんどは、同族会社です。そして、同族会社には代表者からの借入金により資金需要を賄っている状態が少なからず存在します。
 そのような場合で、代表者に相続が発生した場合、代表者から同族会社に貸付けられていた金銭債権の相続財産該当性について問題となることがあります。
 勿論、返済能力が充分である法人については、その金銭債権は相続財産となり、相続税の課税対象となることは当然のことですが、その同族会社が債務超過の状態にあり長年にわたって返済が滞っている場合などは、その相続財産該当性に疑問符を付けざるを得ません。
 本講座では、貸付債権の相続財産該当性のついての裁決・判決等を紹介し、DESを実行したことにより税理士法人が被告となった事案についても紹介します。

 

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