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取引相場のない株式を移動する場合のケーススタディ -株式の時価とみなし贈与などの課税問題-

開催日時 2020年07月03日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
谷中 淳 氏
会場 新潟ユニゾンプラザ 特別会議室
〒950-0994
新潟市中央区上所2丁目2番2号
TEL: 025-281-5511
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員 無料
会計人会職員 2,000円(税込み)
TVS会員 5,000円(税込み)
一般 7,000円(税込み)
認定 関東信越税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 50名
備考 主催:新潟会計人会 共催:ミロク情報サービス 新潟支社
担当支社 株式会社ミロク情報サービス新潟支社 担当:川村 
TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923

内容

 事業承継が大きな問題となり、分散株式の集約等自社株式を移動するケースはこれまで以上に増加しています。しかし、実務上、この自社株式の移動に際しての税務上の適正額の判断は非常に難解なものとなっています。一般的に考えていることと、税務の考え方には隔たりがあります。ちょっとした違いで評価がまったく相違して課税されてしまうので、注意しなければならないことが多くあります。そこで今回は、自社株式の移動にあたっての税務上の適正額の判断、その他の留意事項を解説いたします。顧問先である会社に対して税理士としてアドバイスしなければならない事項をケーススタディで整理します。

・中堅企業の株式に関する会社法上の留意点
・実務として取り組むときに必要な手続きは何か
・株主から買取請求がきたらどうするか
・取引相場のない株式の税法上の時価と考え方
・個人から法人への移動と法人から個人への移動で留意すること
・個人から個人へ株式を移動するときの留意事項
・低額、高額での売買の時の考え方
・従業員、従業員持株会との取引
・自己株式として取得する場合の留意事項
 

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