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税理士として家族信託をどうすすめるか -認知症対策から成年後見制度、信託の相談を受けたらどう対応する

開催日時 2020年06月17日(水)13:30~16:30
講師 公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正 氏
会場 ラフレさいたま 桃の間Ⅰ
〒330-0081
埼玉県さいたま市中央区新都心3-2
TEL: 087-825-5000
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料
〃 2人目以降:2,000円(税込)
TVS加入者:5,000円(税込)
一般:7,000円(税込)
テキスト代 2,000円(税込)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修 
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 30名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、研修会を中止もしくは延期させて頂く場合がございます。
中止もしくは延期となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。
担当支社 さいたま支社 担当:植松 佑菜・鈴木 道世
TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

家族信託のセミナーはあちらこちらで多く見かけます。しかし、税理士・会計士が信託の相談を受けた時、詳しいところまでは説明することがむずかしい場面があります。信託制度の概要の説明から、制度の内容の説明を簡単にいたします。
会計事務所で対応することができるのか、信託会社に依頼した方がよいのか、司法書士なのか。どこへ相談をしたらよいのか。信託の実務はどう動いているのか。現在の実務家としての対応状況をお話しいたします。

・高齢社会における認知症対策の現状
・家族信託の有効性を後見制度と比較検討
・家族信託の仕組み
・法律と税務の乖離のおさらい
・各業界の動向
・信託制度を活用できる場面 顧問先等に信託を薦める
・福祉型信託へのお誘い
・各スキームづくりのポイント
  不動産管理信託、事業承継信託、実家信託
・信託契約のポイント
・受託者の業務の助言・指導 会計事務所の受託者業務の指導
・顧問先から相談された時の回答例
・事業承継税制を選択するか事業承継信託か

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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