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経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

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【WEB】民法(相続関係)改正と税務への影響 -配偶者居住権の創設をはじめとして-

開催日時 2020年08月24日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 Zoomを利用したライブ配信
埼玉県さいたま市大宮区宮町 2-35 大宮MTビル 10F
TEL: 048-647-30
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料
〃 2人目以降:2,000円(税込)
TVS加入者:7,000円(税込)
一般:9,000円(税込)
テキスト代 2,000円(税込)
※テキストのみの販売はいたしておりません。
認定 関東信越税理士会認定研修 
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 20名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

こちらの研修会は従来、会場へお越しいただく形での開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、皆さまの健康・安全を第一に考慮した結果、WEB開催での研修へ形式を変更することと致しました。
※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。
※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。
※お申込みの方へ開催の3日前頃にレジュメを送付致します。
担当支社 さいたま支社 担当:植松 佑菜・鈴木 道世
TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540

内容

平成30年度に相続等に関する民法の規定が改正されました。具体的には、遺言制度、遺産分割、相続の効力等について見直され、配偶者居住権、特別の寄与制度が創設されました。併せて成年年齢も引き下げられ、平成31年から令和4年にかけて実施されます。これに伴い、税制面でも配偶者居住権と特別の寄与制度などへの対応が行われ、特に配偶者居住権の創設は、相続税実務に非常に大きな影響を与えます。
今回は、税務への影響が大きい配偶者居住権を中心に民法と税務の内容を確認し、その他の民法の改正項目についても確認していきます。

1 民法改正の概要と関連する税制改正の概要
2 配偶者居住権
3 相続人以外の者に対する特別の寄与制度
4 成年年齢の引下げ等
5 その他の民法の改正項目

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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