セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付終了

【Webセミナー】民法(相続法)改正が相続税の実務に与える影響 -配偶者居住権等を中心として-

開催日時 2020年09月25日(金)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 WEBセミナー
〒451-6033
名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー33階
TEL: 052-955-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:5,000円(税込)
一般の方    :7,000円(税込)
テキスト代    :1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 70名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知東部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:犬飼・大山
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

本講座では、昭和55年以来約40年ぶりに大幅に見直しされた民法のうち、相続法の一部改正について解説を行うとともに、その民法(相続法)の一部改正が、相続税の申告実務にも影響を与えることから、本講座では相続税の申告実務に影響を与える項目について解説を行います。特に、配偶者居住権については、相続税・贈与税だけでなく譲渡所得税についても詳解します。

[1] 民法(相続法)の改正
 1 改正の経緯
 2 配偶者居住権等の創設 
 3 遺留分制度に関する見直し
 4 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)
 5 その他の改正
[2] 相続税の実務に与える影響
 1 配偶者居住権等に対する相続税の課税について
 2 配偶者居住権等に対する贈与税の課税について
 3 配偶者居住権等に対する譲渡所得税の課税について
 4 遺留分制度に関する見直し
 5 特別寄与料の取り扱い

※ 上記の項目は、開催までに若干変更する場合があります。

<お申込み~開催当日まで>
1、コーポレートサイトからお申し込み。
2、お申込み時にいただいたメールアドレス宛に、ZOOMよりセミナーご連絡メールが届きます。
3、セミナー連絡メールの中にあるURLから、再度項目を入力の上、お申込みいただきます。
4、お申込みいただいたメールアドレス宛に、ZOOMより当日のセミナー参加URLが届きます。
5、当日は、受付時間になりましたらURLをクリックし参加ねがいます。
■注意事項■ 必ずお読みください
※インターネット環境が必須です
当セミナーは「ZOOM」を使用いたします。
お客様のお持ちのパソコンより参加可能です。

※下記のいずれかの環境が必要です
・ZOOMアプリ(デスクトップ版)がインストールされているPC
・ブラウザーからもご視聴いただけます。

・パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。
 当方からは映像と音声でお伝えいたします。
・Webカメラは使用いたしません。

※受講者が利用するインターネット接続回線、接続端末の不備については、
弊社は責任を負いませんので、予めご了承ください。


※申し込み先着順で定員になり次第締め切らせていただきます
※配信の都合上地域限定とさせていただいております
※同業他社の方のご参加はお断りいたします。
※本セミナーの対象者以外のご参加はお断りさせていただく場合がございます
※受講票が到着しない方につきましては、お申込みが完了していない可能性がございます。
恐れ入りますが、下記連絡先までご連絡ください。
 

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