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MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付終了

【Webセミナー】令和2年度税制改正と新型コロナ特例法の解説

開催日時 2020年09月03日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 WEB会議
〒900-0033
那覇市久米2-4-13 明治安田生命沖縄ビル4階
TEL: 098-867-0260
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所:お1人様 2,000円(税込)
TVS会員事務所:お1人様 4,000円(税込)
一般:お1人様 6,000円(税込)
認定 沖縄税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 80名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:大城  TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

例年であれば、令和2年度税制改正について詳解すべき時期ですが、本年は令和2年1月に中国からWHOに報告された「新型コロナウイルス感染症」により、日本の社会経済が大きな打撃を受け、その規模はリーマンショックを遥かに上回る状況と言われています。そのため、本講座では、中小企業に関連する項目を中心とした「令和2年度税制改正」だけでなく、令和2年4月30日に創設された「新型コロナウイルス感染症」に関連する税制上の特例措置である「新型コロナ特例法」についても、併せて解説を行います。

【研修概要】
Ⅰ 令和2年度税制改正の解説
[1] 個人所得課税
1 配偶者居住権の消滅等に係る取扱い 
2 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設 
3 未婚のひとり親に対する税制上の措置の見直し  等
[2] 法人課税
1 イノベーション強化に向けた取り組み  
2 中小企業への支援措置
3 連結納税制度の見直し  等
[3] 消費課税・国際課税
1 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
2 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応  等

Ⅱ 新型コロナ特例法の解説
[1] 新型コロナ特例法の創設
[2] 新型コロナ特例法の内容
1 納税の猶予の特例 
2 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
3 資本金10億円以下の法人の欠損金の繰戻しによる還付の特例
4 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例  等
[3] 関連する地方税の内容
1 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の適用要件の弾力化
2 生産性革命の実験に向けた固定資産税の特例措置の拡充 等
[4] 新型コロナ特例法に係る所得税等の取扱い

※ 上記の項目は、開催までに若干変更する場合があります。更する場合があります。
 

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