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MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付終了

【Web研修】民法(相続法)改正が相続税の実務に与える影響 -配偶者居住権等を中心として-

開催日時 2020年09月07日(月)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 Zoomを利用したライブ配信
〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町2-35大宮MTビル10階
TEL: 048-647-3091
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員1人目:無料
〃 2人目以降:2,000円(税込)
TVS加入者:5,000円(税込)
一般:7,000円(税込)
別途テキスト代 2,000円(税込)
認定 関東信越税理士会認定研修 
日本FP協会認定継続教育単位(3単位)
定員 30名
備考 新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、皆さまの健康・安全を第一に考慮した結果、WEB開催での研修と致します。
※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。
※開催1週間前に受講票メールをお送り致します。
※お申込みの方へ開催の3日前頃にレジュメを送付致します。
担当支社 さいたま支社 
TEL:048-647-3091 FAX:048-647-3540
申込担当:植松・鈴木
当日受付担当:今・李

内容

本講座では、昭和55年以来約40年ぶりに大幅に見直しされた民法のうち、相続法の一部改正について解説を行うとともに、その民法(相続法)の一部改正が、相続税の申告実務にも影響を与えることから、本講座では相続税の申告実務に影響を与える項目について解説を行います。特に、配偶者居住権については、相続税・贈与税だけでなく譲渡所得税についても詳解します。

[1] 民法(相続法)の改正
 1 改正の経緯
 2 配偶者居住権等の創設 
 3 遺留分制度に関する見直し
 4 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)
 5 その他の改正
[3] 相続税の実務に与える影響
 1 配偶者居住権等に対する相続税の課税について
 2 配偶者居住権等に対する贈与税の課税について
 3 配偶者居住権等に対する譲渡所得税の課税について
 4 遺留分制度に関する見直し
 5 特別寄与料の取り扱い

※ 上記の項目は、開催までに若干変更する場合があります。
 

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