セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付終了

【Web研修】民法(相続関係)改正と税務への影響 -配偶者居住権の創設をはじめとして-

開催日時 2020年09月09日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 Web研修
〒380-0821
長野市鶴賀上千歳町1121-1
TEL: 026-224-8501
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 関東信越ミロク会計人会会員お一人  / 無料
上記会員事務所の方2人目からお一人につき / 2,000円(税込)
TVS会員事務所の方   / 5,000円(税込)
上記以外の事務所の方  /7,000円(税込)
認定 関東信越税理士会認定研修 
日本FP協会認定継続教育単位(3単位) 
定員 50名
備考 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。

こちらの研修会は従来、会場へお越しいただく形での開催を予定しておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響に鑑み、皆さまの健康・安全を第一に考慮した結果、WEB開催での研修へ形式を変更することと致しました。
※セミナーの配信ツールは「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。
※参加お申し込みいただいた方には、事務局より「受講票」をメールで送信させていただきます。(開催5日前になっても届かない場合は、お申し込みが完了していない可能性がございます。下記連絡先までご連絡下さい。)
※レジュメは開催日前に郵送いたします。
担当支社 長野支社 担当:橋本/山本 TEL:026-224-8501 FAX:026-224-8503

内容

平成30年度に相続等に関する民法の規定が改正されました。具体的には、遺言制度、遺産分割、相続の効力等について見直され、配偶者居住権、特別の寄与制度が創設されました。併せて成年年齢も引き下げられ、平成31年から令和4年にかけて実施されます。これに伴い、税制面でも配偶者居住権と特別の寄与制度などへの対応が行われ、特に配偶者居住権の創設は、相続税実務に非常に大きな影響を与えます。
今回は、税務への影響が大きい配偶者居住権を中心に民法と税務の内容を確認し、その他の民法の改正項目についても確認していきます。

1 民法改正の概要と関連する税制改正の概要
2 配偶者居住権
3 相続人以外の者に対する特別の寄与制度
4 成年年齢の引下げ等
5 その他の民法の改正項目

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

かんたんナビ

まずは無料資料請求

お問い合わせ