セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

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【LIVE配信型】中小会社における株式の相続・事業承継と定款の活用~譲渡制限株式、自己株式取得、種類株式の活用~

開催日時 2020年10月13日(火)13:30~16:30
講師 早稲田大学商学部教授
MJS税経システム研究所 顧問
中村 信男 氏
会場 WEB会議
〒900-0033
那覇市久米2-4-13 明治安田生命沖縄ビル4階
TEL: 098-867-0260
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所:お1人様 2,000円(税込)
TVS会員事務所:お1人様 4,000円(税込)
一般:お1人様 6,000円(税込)
認定 沖縄税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 80名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:大城  TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

中小会社関係者の関心事の一つが、事業承継の円滑な実施といわれます。その点で問題となるのが、創業者等の主要株主の死亡に伴う株式の相続であり、殊に相続人が複数存在する場合は、相続株式の遺産分割を巡って意見が対立し(“争族”)、相続株式の最終的な帰属がなかなか定まらないケースもあるようです。その場合に共有状態にある相続株式に基づく株主権の帰属・行使を巡る裁判例も散見されます。また、相続人が一人のケースも、定款に定める株式譲渡制限が譲渡制限株式の相続による移転には適用されませんから、死亡した株主以外の既存株主にとって好ましくない相続人の経営参加を認めざるをえず、企業経営に支障を来すおそれがあります。そこで、このセミナーでは、そのような事態を招かないために、(主要)株主の死亡に伴う株式の相続に対して適切に対応するために使える会社法上の制度・仕組みについて概説し、皆様の参考に供したいと考えています。

【研修概要】

1 株主の死亡と株式の相続:共同相続の場合と遺産分割までの株主権行使の方法
2 株主の死亡と譲渡制限株式の相続
3 譲渡制限株式を相続した株主に対する会社からの売渡請求・自己株式取得~定款規定の工夫と自己株式取得に際しての留意点~
4 キャッシュアウト制度の活用と相続株式の回収
5 事前対策としての種類株式制度の活用
6 円滑な事業承継と遺留分の取扱い~中小企業経営承継円滑化法上による民法特例の活用~
 

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