セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付終了

【WEB研修】個人課税の誤りやすい点について(その3)

開催日時 2020年10月08日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 WEBセミナー
〒451-6033
名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー33階
TEL: 052-955-3690
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 中部ミロク会計人会会員の方:無料
TVSご加入の方:5,000円(税込)
一般の方    :7,000円(税込)
テキスト代    :1,000円(税込)
※テキストのみの販売はしておりません。
認定 名古屋税理士会認定研修
東海税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 50名
備考 主催:中部ミロク会計人会 愛知西部地区会
共催:(株)ミロク情報サービス 名古屋支社
担当支社 名古屋支社 担当:犬飼・大山
TEL:052-955-3690 FAX:052-856-5369

内容

 我々税理士は、実務面での対応を尊重するあまり、ややもすると経験によって処理をしてしまいがちです。
 しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
 とりわけ個人課税については、毎年、限られた時期に大量の処理を裁かなければならないため、誤りを回避するシステムを構築しておくことが、専門家として求められます。
 今回は、所得税と消費税に関して、誤りやすい事例に対して法令の適用関係を確認し、併せて確定申告に際して必要なチェック項目を確認していきます。

1.設 例
 (1)還付申告と過少申告加算税
 (2)旧償却方法が適用されている資産に資本的支出を行った場合
 (3)償却累積額が償却可能限度額に達した場合の特例
 (4)相続によって取得した資産に対する償却方法
 (5)損害賠償金として非課税となる金額の範囲
 (6)家賃が供託された場合の不動産所得
 (7)長期損害保険契約の満期保険金を受け取った場合
 (8)貸倒引当金の必要経費算入
 (9)事業的規模に至らない不動産所得の青色申告特別控除
 (10)年末に取得し翌年に使用開始した場合の業務の用に供した日
 (11)給与所得者が副業のために取得した10万円のパソコン
 (12)青色事業専従者と配偶者控除・扶養控除
2.誤りやすいチェックポイント
 (1)申告全般に関する事項
 (2)各種所得金額の把握
 (3)所得控除関係
 (4)所得税額控除関係
 (5)その他

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。
 

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