セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付中

【Web研修】法人課税の誤りやすい点について【1】

開催日時 2020年10月15日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
植田 卓 氏
会場 LIVE型配信 Web研修
〒060-0003
札幌市中央区北三条西2丁目12 STV北3条ビル8F
TEL: 011-231-3602
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 ミロク会計人会会員:1人/4,000円(税込)
一般参加:1人/8,000円(税込)

※令和二年度より受講料を改定させていただきます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【受講料お支払方法】
後日、請求書を発送致しますので受講料をお振込みいただきますようお願い致します。
認定 <北海道税理士会認定研修 認定番号:20-015>
<日本FP協会継続教育単位認定(3単位)>
定員 60名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 札幌支社 セミナー事務局:田中・山家 TEL:011-231-3602 FAX:011-231-3604

内容

★★ 本研修はWebでの受講となります(Zoomを使用致します)★★ 

我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。
 しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。
 とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。
 また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
 今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。

1 期中に事業の用に供した減価償却資産の償却限度額
2 土地家屋を取得した場合の取得価額
3 前年度に取得した土地を先行取得資産とする買換えの特例
4 短期前払費用の特例が適用できない場合
5 倒産防止共済掛金の損金算入方法

※上記の項目は、予告なく変更する場合がございます。

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本研修は「Zoom」を使用した研修の為、
インターネット環境が必須です。
詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。

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