セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付中

民法(相続法)改正が相続税の実務に与える影響 -配偶者居住権等を中心として-

開催日時 2020年10月14日(水)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一 氏
会場 千葉県税理士会館 会議室
〒260-0024
千葉市中央区中央港1-16-12
TEL: 043-238-6991
カテゴリ 所長・職員研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 東京ミロク会計人会:会員無料
  同伴職員1名につき2,000円(税込)1,819円(税抜)
TVS加入者:5,000円(税込)4,546円(税別)
一般(上記以外の税理士):6,000円(税込)5,455円(税抜)
認定 千葉県税理士会認定研修(3時間)
日本FP協会継続教育単位認定(3単位)
定員 40名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 千葉支社 担当者:関屋 TEL:043-225-0369

内容

本講座では、昭和55年以来約40年ぶりに大幅に見直しされた民法のうち、相続法の一部改正について解説を行うとともに、その民法(相続法)の一部改正が、相続税の申告実務にも影響を与えることから、本講座では相続税の申告実務に影響を与える項目について解説を行います。特に、配偶者居住権については、相続税・贈与税だけでなく譲渡所得税についても詳解します。

[1] 民法(相続法)の改正
 1 改正の経緯
 2 配偶者居住権等の創設 
 3 遺留分制度に関する見直し
 4 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与)
 5 その他の改正
[3] 相続税の実務に与える影響
 1 配偶者居住権等に対する相続税の課税について
 2 配偶者居住権等に対する贈与税の課税について
 3 配偶者居住権等に対する譲渡所得税の課税について
 4 遺留分制度に関する見直し
 5 特別寄与料の取り扱い

※ 上記の項目は、開催までに若干変更する場合があります。
 

かんたんナビ

まずは無料資料請求

お問い合わせ