セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付中

【LIVE配信型】危機状況における法人税の重要論点

開催日時 2020年11月11日(水)13:30~16:30
講師 小松誠志税理士事務所 所長
小松 誠志 先生
会場 WEB会議
〒900-0033
那覇市久米2-4-13 明治安田生命沖縄ビル4階
TEL: 098-867-0260
カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 集合研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員事務所:お1人様 2,000円(税込)
TVS会員事務所:お1人様 4,000円(税込)
一般:お1人様 6,000円(税込)
認定 沖縄税理士会認定研修
日本FP協会継続教育単位認定研修
定員 80名
備考 ※税理士会認定は沖縄税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 沖縄支社 担当:大城  TEL:098-867-0260 FAX:098-864-0724

内容

今般の新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の状況が見えず、企業の事業活動及び業績・財政状態等に重大な影響を及ぼしています。このいわゆるコロナ禍を含む社会経済の危機状況において、得意先、仕入先、融資先あるいは賃借人といった取引先が窮境に陥っている場合には、債務免除等の支援を行うことが不可避となることがあり、支援を行う側においては、そうした支援による費用・損失が法人税法上の寄附金と認定されないことが重要になります。
また、危機状況において窮境に陥ったことにより支援を受ける側では、取引先からの支援、特に債務免除を受けた場合に、債務免除益による課税が生じてしまうようではその窮境を乗り切ることは一層困難となります。したがって、資産の含み損や期限切れ欠損金を含む繰越欠損金を利用すること等により、債務免除益による課税が生じないように対策を講じておくことが重要となります。
本セミナーでは、危機状況における支援を行う側及び支援を受ける側のそれぞれの法人税の重要論点を確認することにより、危機状況における的確な税務処理を行うことの一助となることを目的とします。
 

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