開催日時 |
2021年01月12日(火)13:30~16:30 |
講師 |
税理士 MJS税経システム研究所 客員研究員 MJS税経システム研究所客員研究員 武田 秀和 先生 |
会場 |
仙台支社 WEB研修 〒980-0014 仙台市青葉区本町1-1-1 大樹生命仙台本町ビル TEL: 022-225-0369 |
カテゴリ |
所長・職員研修 |
セミナー形式 |
集合研修 |
対象システム |
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対象 |
会計事務所様向け |
受講料 |
会計人会会員:3,000円(税込) TVS加入者 :5,000円(税込) 一 般 :7,000円(税込) |
認定 |
東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
定員 |
50名 |
備考 |
※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※お申し込み頂いた方には、開催3日前頃に、「受講票」をメールにて、テキストは郵送にて送付させて頂きます。 ※受講料は、研修後に、ご請求させて頂きます。 ※テキスト送付後のキャンセル・不参加については、事務手数料として、3,000円(税込)をご請求させて頂きます。 |
担当支社 |
仙台支社 担当:勝又・早坂 TEL:022-225-0369 FAX:022-225-0368 |
内容
所得税の中でも譲渡所得は特例が多様に規定されているため、先生方でも悩むことが多いのが現状です。とりわけ土地建物等の譲渡に適用される措置法は、種類・要件が多岐にわたり特例の選択に迷うことがあります。
このセミナーでは、譲渡所得の必須の知識である所得税法上の基本から、適用事例が多い居住用資産・事業用資産・収用の特例を中心に解説します。
1.譲渡所得の基本の確認
・譲渡所得の課税の対象となる資産
・分離課税・総合課税、長期・短期の判定等譲渡所得を扱う上での必須の知識
・収入金額とは何か
・取得費及び譲渡費用の例示と限界
2.所得税法上の特例と留意点
・保証債務を履行するための譲渡の留意点
・等価交換をはじめとする所得税法の取扱いの留意点
3.措置法上の特例と留意点
・居住用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
・事業用資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
・収用等により資産を譲渡した場合の具体的事例と留意点
4.その他の特例の留意点及び改正点