セミナー&研修会

MJSのセミナー研修会は、財務や経営の専門家による実践的な内容となっています。
経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩な内容をご提供しています。

受付終了

【ハイブリッド型】同族会社に対する貸付金債権の相続財産該当性を検証する

開催日時 2021年01月14日(木)13:30~16:30
講師 税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
守田 啓一 先生
会場 高知商工会館 3F 松・竹の間
〒780-0870
高知市本町1-6-24
TEL: 088-875-1171
カテゴリ 所長・職員研修
セミナー形式 集合研修
対象システム
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:2,200円(税込)
一般6,600円(税込)
認定 四国税理士会認定研修3時間
日本FP協会継続教育単位認定研修3単位
定員 18名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
※当研修会はハイブリッド開催(会場参加+WEB参加)となります。
 ご希望の参加方法(会場参加またはWEB参加)をお申込みページの備考欄にご記入をお願いたします。
※配信は「Zoom」を使用致しますのでインターネット環境が必須です。
担当支社 高松支社 担当:岩田、三角
TEL:087-833-1154 FAX:087-833-1164

内容

税理士の顧客のほとんどは、同族会社です。そして、同族会社には代表者からの借入金により資金需要を賄っている状態が少なからず存在します。
代表者に相続が発生した場合、代表者から同族会社に貸付けられていた金銭債権の相続財産該当性について問題となることがあります。
勿論、返済能力が充分である法人については、その金銭債権は相続財産となり、相続税の課税対象となることは当然のことですが、その同族会社が債務超過の状態にあり長年にわたって返済が滞っている場合などは、その相続財産該当性に疑問符を付けざるを得ません。
本講座では、貸付債権の相続財産該当性のついての裁決・判決等を紹介し、債務免除、消滅時効の場合の司法判断、DESを実行したことにより税理士法人が被告となった事案についても紹介します。
 

かんたんナビ