経理担当者必見!規制緩和でここまでできる「e-文書」活用セミナー

1998年に施行された電子帳簿保存法により税法で備付け、保存が義務付けられている紙の帳簿書類については、事前の所轄税務署長の承認を受ければデータで保存することが可能になりました。

また、取引に関して作成または受領する領収証、請求書や送り状などの紙の書類についても、2005年に改正された電子帳簿保存法の中でスキャナ保存制度が導入され、事前の承認を得ることにより、データで保存することが可能となりました。

そして今般、平成27年度税制改正により、この国税関係書類のスキャナ保存に係る保存等に係る要件が緩和され電子保存が簡単にできるよう法改正されました。

そこで、本セミナーでは電子保存に関する法律の概要と、導入に必要な条件や進め方など、具体的な活用方法について解説いたします。みなさまの疑問にお答えする質疑応答のお時間もございますので、この機会にぜひともご参加ください。

 

プログラム

【第1部】 13:30 ~ 15:20
 電子帳簿保存法の概要と帳簿書類の
 データ保存・スキャナ保存完全解説

【講師】税理士 袖山 喜久造 氏

【第2部】 15:20 ~ 15:40
 重要書類の電子化に対応する
 MJSソリューションのご紹介

【紹介】 ミロク情報サービス

【質疑応答】 15:40 ~ 16:00
 講師が皆様のご質問にお答えします

※第2部は一部会場によって時間・内容が違います。
詳しくは各会場のご案内ページでご確認ください。
なお、内容は予告なく変更する場合がございます。


【講師】税理士 袖山 喜久造 氏

平成元年4月:国税専門官として国税局採用
都内税務署・国税局調査部・国税庁等に勤務
平成24年7月:退職
平成24年11月:SKJ総合税理士事務所開業

主な著書:
税務研究会「帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存」完全ガイド
税務研究会「マイナンバー制度と企業の実務」完全ガイド など

受講料

無料(事前登録制)

日程

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