国際税務は税理士にとってやっかいな分野です。日常的に扱う件数が少なく、頻度が低いために、処理にとまどうことがしばしばあります。しかし、徐々にではありますが、実務で国際税務に出会う頻度が増えつつあります。

国際課税は国内法だけでなく、租税条約も関係します。そして、租税条約は相手国によって異なる場合があり戸惑う場合もあります。今まで問題となった国際税務に関する事例について、法令・通達の内容、実務上の取扱いなどについて研究を重ねることで、今後の事務所運営に資するものと思われます。

そこで、MJS税経システム研究所の税務システム研究会では2016年から「国際税務事例研究会」を開設し、国際税務の重要テーマについて、参加者の皆様の意見発表や情報共有を含めた実践的な事例研究を行っています。

2020年度においては、第１回目では国際課税の基本（国内法と租税条約）を概観した後、基本的事例で確認します。２回目以降は、具体的事例に基づいて現場で役立つ実践力を養成していただく場としたいと存じます。是非とも本研究会にご参加をいただけますよう、ご案内いたします。

株式会社ミロク情報サービス　代表取締役会長／税経システム研究所所長　是枝伸彦

• 居住形態の判定事例（どのような場合に居住者、非居住者となるか）
• 国際源泉税のうち実務上問題となる事例
  （使用料、人的役務提供、給与、不動産賃借料、土地等の譲渡等）
• 国際間で問題となる法人税の事例
  （新興国・途上国への技術者の派遣によるPE認定事案、外国子会社への寄附金事案等）
• 国際間で問題となる相続税・贈与税の事例
  （無制限納税義務者・制限納税義務者の取扱い、国外財産の所在・評価等）
• 納税管理人の選任に係る税務
• 外国税額控除の具体的処理の方法

• 国際源泉税や国際間で問題となる法人税に関する事例を事前に提示する
• 最初に座長が制度の背景などの説明をする
• 参加者が経験した類似の事例を報告する

※各回完結型の研究会となります。

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• 望月文夫 （もちづき　ふみお）氏

  MJS税経システム研究所客員研究員
  青山学院大学大学院特任教授、税理士

  略歴：国税庁調査課海外調査係調査官、東京国税局国際調査課国際税務専門官などを経て、現職。

定員

30名
但し、定員を大幅に超えるお申込みをいただいた場合には、キャンセル待ちとなる場合がございますので、ご了承ください。

研究会会場

新宿センタービル48階　東京都新宿区西新宿1-25-1

参加費用

各回 3,182円/税抜（3,500円/税込）