2021年も新型コロナが猛威を振るっていますが、日本でもワクチン接種が進んできたことから、かつての日常を少しずつ取り戻せるようになってきました。このような中、国際税務と出会う機会も徐々に戻ってきています。

国際課税は国内法だけでなく、租税条約も関係する場合もあります。そして、租税条約は相手国によって異なる場合があり、複雑な構造となっています。このような中、今まで問題となった国際税務に関する事例について、法令・通達の内容、実務上の取扱いなどについて研究を重ねることで、今後の事務所運営に資するものと思われます。

そこで、MJS税経システム研究所の税務システム研究会では2016年から「国際税務事例研究会」を開設し、国際税務の重要テーマについて、参加者の皆様の意見発表や情報共有を含めた実践的な事例研究を行っています。

2021年度においては、第１回目では「国際税務の税務調査」と題して、コロナ後の税務調査について国際税務情報の利用を踏まえた基本的事例をいくつかご紹介します。２回目以降は、「外国不動産の賃貸借、外国税額控除、租税条約の適用、タックス・ヘイブン税制などの具体的事例」について解説していこうと考えております。是非とも本研究会にご参加をいただけますよう、ご案内いたします。

株式会社ミロク情報サービス　代表取締役会長／税経システム研究所所長　是枝伸彦

• 居住形態の判定事例（どのような場合に居住者、非居住者となるか）
• 国際源泉税のうち実務上問題となる事例
  （使用料、人的役務提供、給与、不動産賃借料、土地等の譲渡等）
• 国際間で問題となる法人税の事例
  （新興国・途上国への技術者の派遣によるPE認定事案、外国子会社への寄附金事案等）
• 国際間で問題となる相続税・贈与税の事例
  （無制限納税義務者・制限納税義務者の取扱い、国外財産の所在・評価等）
• 納税管理人の選任に係る税務
• 外国税額控除の具体的処理の方法

• 国際源泉税や国際間で問題となる法人税に関する事例を事前に提示する
• 最初に座長が制度の背景などの説明をする
• 参加者が経験した類似の事例を報告する

※各回完結型の研究会となります。

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• 望月文夫 （もちづき　ふみお）氏

  MJS税経システム研究所客員研究員
  青山学院大学大学院特任教授、税理士

  略歴：国税庁調査課海外調査係調査官、東京国税局国際調査課国際税務専門官などを経て、現職。

定員

30名
但し、定員を大幅に超えるお申込みをいただいた場合には、キャンセル待ちとなる場合がございますので、ご了承ください。

研究会会場

新宿センタービル48階　東京都新宿区西新宿1-25-1

参加費用

各回 3,182円/税抜（3,500円/税込）