石山 卓磨(いしやま たくま)/顧問

日本大学法科大学院(客員教授)、法学博士、弁護士

略歴:
1970年 早稲田大学第一法学部卒業
1975年 早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)
愛知学院大学法学部専任講師・助教授、獨協大学法学部助教授・教授、早稲田大学商学部教授、日本大学法学部教授を経て、現在日本大学法科大学院教授を経て、2017年4月より日本大学法科大学院客員教授、弁護士、日本商品先物取引協会あっせん・調停委員、文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員・特別委員、2013年4月より現在まで、日本共済協会 共済相談所 審査委員会委員
主な著書等:
『事実上の取締役理論とその展開』(成文堂、1984年)、『現代会社法・保険法の基本問題』(成文堂、1997年)、『集中講義会社法第2版』(成文堂、1999年)、共編著『現代青林講義 保険法・海商法』(青林書院、1997年)、共編著『みぢかな商法入門』(不磨書房、2000年)、監訳『アメリカの協同組合と相互会社』(成文堂、1996年)、『現代会社法講義(第2版)』(成文堂、2005年)、「現代保険法」(単著)成文堂、(平成17年)、「役員報酬の法務・税務」(中央経済社、2015年)、「会社法改正後のコーポレート・ガバナンス」(中央経済社/2014年)、最新判例にみる会社役員の義務と責任(中央経済社/2010年)

河内 隆史(かわち たかし)/顧問

明治大学法科大学院教授

略歴:
1971年 中央大学法学部卒業
1978年 同大学院博士課程単位取得満期退学(法学修士)
産業能率大学経営情報学部専任講師、同助教授、神奈川大学法学部助教授、同教授、明治大学法学部教授(商法)を経て、現在、明治大学法科大学院院長・教授。公認会計士試験委員(企業法)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、日本商品先物取引協会外務員登録資格審査委員会委員長、法科大学院協会理事等を歴任。
主な著書等:
『ハイブリッド会社法』[共著](法律文化社)、『商品先物取引法』[共著](商亊法務)、『商品取引判例体系』[共著](商亊法務研究会)、『企業法 商法総則・商行為法・有価証券法)』[共著](八千代出版)、『手形法・小切手法』[編著](北樹出版)、『取締役の権限と責任』[共著](中央経済社)、他多数

川島 いづみ(かわしま いづみ)/顧問

早稲田大学社会科学総合学術院教授

略歴:
1985年 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得満期退学
1985年 岐阜経済大学経済学部専任講師
1989年 同助教授
1990年 専修大学法学部助教授
1996年 同教授
2002年 早稲田大学社会科学部教授
2004年 早稲田大学社会科学総合学術院教授(現職)
2004年~2006年 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授(併任)
主な著書等:
『現代商事法の諸問題』〔共著〕(成文堂、2016年)、『ハイブリット会社法』[共著](法律文化社、2012年)『企業の統治と社会的責任』〔共著〕(金融財政事情研究会、2007年)、『会社法務質疑応答集』、〔共著〕(第一法規)、『株式会社法大系』〔共著〕(有斐閣 2013年)、『21世紀の企業法制』〔共著〕(商事法務、2003年)、『商法総則・商行為法』〔共著〕(有斐閣、2003年)、『企業法務入門シリーズ 契約法の基礎Q&A』(MJS)

中村 信男(なかむら のぶお)/顧問

早稲田大学商学部・商学学術院教授

略歴:
1988年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
1991年 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得・満期退学
愛知学院大学法学部専任講師、早稲田大学商学部専任講師、早稲田大学商学部助教授を経て、現在、早稲田大学商学部・商学学術院教授、独立行政法人日本貿易振興機構 契約監視委員会委員・委員長、税務大学校本科講師、独立行政法人日本貿易保険 契約監視委員会委員・委員長、 一般社団法人日本損害保険協会損害保険相談・紛争解決サポートセンター紛争解決委員(現在に至る)、日本大学大学院法務研究科非常勤講師,株式会社ユニマットそよ風 特別委員会委員・委員長
主な著書等:
中村信男=和田宗久・ビジネス法入門〔第2版〕=中央経済社(2017/3/1)、竹内朗=中村信男=江口真理恵=水川聡編著・コーポレート・ガバナンスの法律相談=青林書院(2016/10/1)、酒巻俊雄=尾崎安央=川島いづみ=中村信男編著・会社法重要判例[第2版]=成文堂(2016/9/1)、鳥山恭一=中村信男=高田晴仁編・現代商事法の諸問題(共編著)=成文堂(2016/7/1)、大塚和成=柿崎環=中村信男編著・内部統制システムの法的展開と実務対応(共編著)=青林書院(2015/8/1)、江頭憲治郎=中村直人編・論点体系会社法補巻(共著)=第一法規(2015/7/1)、中村信男=受川環大編・ロースクール演習会社法〔第4版〕(共編著)=法学書院(2015/6/1)、中村信男=和田宗久・ビジネス法入門=中央経済社(2014/10/1)、竹内朗=笹本雄司郎=中村信男編編著・リスクマネジメント実務の法律相談=青林書院(2014/2/1)

酒巻 俊之(さかまき としゆき)/顧問

日本大学経済学部教授

略歴:
1989年 日本大学法学部法律学科卒業
1991年 日本大学大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻修了(法学修士)
東亜大学経営学部専任講師、奈良産業大学法学部助教授、日本大学経済学部助教授を経て、現在、日本大学経済学部教授
主な著書等:
新会社法(株式会社・特例有限会社)(法律文化社、平成19年)、一人会社と会社設立の法規制(成文堂、平成17年)、新会社法と中小会社の実務対応(共著)(中央経済社、平成17年)、会社法質疑応答集(新版)(共著)(第一法規株式会社、加除式平成20年更新継続中)、会社法重要判例解説(第三版)(共著)(成文堂、平成18年)、新会社法(新版)(共著)(青林書院、平成20年)、企業提携の法律事務(共著)(新日本法規出版、加除式平成20年更新継続中)、会社法基礎講義(単著)(法律文化社、平成22年)

近藤 勝彦(こんどう かつひこ)/客員研究員

弁護士

略歴:
1989年 早稲田大学法学部卒業
1999年 弁護士登録(所属・第二東京弁護士会)
主な著書等:
『新会社法時代のリーガルセンス』日本経済新聞社(共著・H19/2006)
『新会社法と中小会社の実務対応』中央経済社(共著・H18/2006)
稲葉威雄・酒巻俊雄編『会社法務質疑応答集』第一法規(H14/2002)
『裁判員がこの国のかたちを変える-裁判員制度のしくみと心得』扶桑社(共著・H21/2009)

大久保 拓也(おおくぼ たくや)/客員研究員

日本大学法学部教授

略歴:
1995年 大東文化大学法学部法律学科卒業
2000年 日本大学大学院法学研究科博士後期課程(私法学専攻)満期退学              
日本大学法学部助手、専任講師を経て、日本大学法学部助教授
2007年 日本大学法学部准教授
2013年 日本大学 法学部 教授 (現職)
主な著書等:
永井和之ほか編『会社法新判例の分析』(共著) 中央経済社刊(H29/2016)
根田正樹=大久保拓也編『支払決済の法としくみ』(共著)学陽書房刊(H24/2012)
「イギリス上場会社における非業務執行取締役の独立性と監督機能」日本法学80巻3号(H27/2015)
「非公開会社における先行決議の不存在と追認決議」大野退職記念『企業法学の展望』(H25/2013)
他多数

和田 宗久(わだ むねひさ)/客員研究員

早稲田大学商学部・商学学術院教授

略歴:
1996年 早稲田大学法学部卒業
1999年 早稲田大学大学院法学研究科 博士後期課程入学
経済産業研究所研究協力者、税務大学校非常勤講師、東京家政学院短期大学非常勤講師、早稲田大学法学部助手、神奈川大学法学部専任講師を経て、神奈川大学法学部助教授、神奈川大学法学部准教授、早稲田大学商学部商学学術院准教授、現在、早稲田大学商学部・商学学術院教授
主な著書等:
「金融商品取引法二一条の二に基づく発行会社の投資家に対する責任−アーバンコーポレイション事件最高裁判決」
「流通市場における上場会社の不実開示責任−アメリカにおける証券クラスアクションを巡る現状と議論の分析−」
正井章筰先生古希祝賀『企業法の現代的課題』(成文堂)
「エクイティ市場を侵食する「短期志向」への挑戦」

金澤 大祐(かなざわ だいすけ)/客員研究員

日本大学大学院法務研究科助教・弁護士

略歴:
2007年  日本大学法学部法律学科卒業
2009年  日本大学大学院法務研究科修了
2009年  司法修習生(修習期:新63期 修習地:前橋)
2010年  堀口均法律事務所 勤務
2011年  日本大学大学院法務研究科 助教就任
2017年4月 ㈱ミロク情報サービス税経システム研究所客員研究員
主な著書等:
『契約書作成の基礎と実践 紛争予防のために』(執筆担当)青林書院、平成24年
『民法(債権関係)改正と実務への影響』(執筆担当)三協法規出版、平成25年
『改正会社法 解説と実務への影響』(執筆担当)三協法規出版、平成27年
『訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践<規範的要件の主張の要領>』(執筆担当)青林書院、平成27年
セミナー分野:
会社法、民法、弁護士実務

曽根 圭竹(そね けいたけ)/客員研究員

司法書士 行政書士

略歴:
2004年 日本大学法学部卒業
2009年10月 司法書士試験合格
2010年4月 杉並区にて司法書士事務所開設
2011年1月 行政書士試験合格、同年4月 行政書士登録
2015年2月 事務所を大田区に移動し、事務所名を曽根総合法務事務所に改称
2015年6月~2016年3月 東京法務局城南出張所商業登記相談員
2017年4月 ㈱ミロク情報サービス税経システム研究所客員研究員
主な著書等:
『企業法務入門シリーズ 契約法の基礎Q&A』 (MJS)
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