会計ソフトに
お悩みはありませんか？
少子高齢化などにより多様化・複雑化する「社会福祉サービスへのニーズ」に対応するためには
しっかりした会計の仕組み（会計ソフト）が必要だけど・・・
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会計ソフトを
使っていない -
新しい会計基準に
対応していない -
使いづらい
/ 難しい
そんなお悩みを
すべて解決できる
財務会計ソフト
すべて解決できる
財務会計ソフト
製品の特長
社会福祉法人に特化した
決算書
＆管理会計の
パッケージ
- 管理会計システム
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- 社会福祉法人決算書
特長1 新会計基準に対応！
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財務諸表の作成
平成28年社会福祉法人新会計基準に対応した勘定科目が標準で装備されており、社会福祉法人に必要な財務諸表（「資金収支計算書」、「事業活動計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」など）の作成が可能です。 -
「拠点区分」に対応
「拠点区分」の考え方に対応し、「法人全体」、「事業区分別」、「拠点区分別」、「サービス区分別」に財務諸表を作成することができます。
特長2 管理会計に必要な機能が充実！
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資金繰り
仕訳入力した段階で勘定科目の性格に応じた資金繰り科目が設定されるので、資金繰りの計算や集計をリアルタイムに行うことができます。 -
事業セグメント管理
「社会福祉事業」、「公益事業」、「収益事業」に区分して損益計算をすることができます。
特長3 ラクに使える便利な機能！
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仕訳入力の二度手間を解消
一度の仕訳入力で「資金収支計算書」、「事業活動計算書」、「貸借対照表」への仕訳を自動生成するので入力の手間がかかりません。 -
横型の2通りの内訳表を出力可能
縦型（5連）および横型（9連）の内訳表出力が可能なので、拠点数やサービス区分数が多いお客様でも便利に利用できます。 -
補正予算へ柔軟に対応
最大14回の補正予算への対応が可能です。
さらに！
導入や運用を現場で
サポートしますので、
安心して
ご利用いただけます。
導入支援
運用支援
スキルアップ
情報提供サービス
新会計基準
平成29年4月より
改正社会福祉法が施行
されました
少子高齢化などの影響を受け、社会福祉サービスの充実が求められている一方で、社会福祉法人には補助金の不正利用、過大な内部留保、不適切な運営などが指摘されており、それらを是正するために社会福祉法人制度を大きく改革する法案（改正社会福祉法）が成立し、平成29年4月からは全ての社会福祉法人に対応義務があります。
改正社会福祉法の中では、社会福祉法人には経営組織のガバナンスをより強固にするとともに、事業運営の透明性向上を目指して会計監査人を導入したり、財務諸表等の公表に関係する規定を整備することなどが求められています。
改正社会福祉法の概要
これに伴い、
全ての社会福祉法人は
新しい会計基準に対応する必要があります。
| 法人全体 |
|---|
| 法人全体（事業区分別） |
| 事業区分別（拠点区分別） |
| 拠点区分別（一つの拠点を 表示） |
| サービス区分別（拠点区分の会計をサービス別に区分表示） |
| 資金収支計算書 | 事業活動計算書 | 貸借対照表 | 財務諸表の注記 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 第1号の1様式（資金収支計算書） | 第2号の1様式（事業活動計算書） | 第3号の1様式（貸借対照表） | 全項目 | |
| 第1号の2様式 ○◎（資金収支内訳表） | 第2号の2様式 ○◎（事業活動内訳表） | 第3号の2様式 ○◎（借貸対照表内訳表） | 左記様式では事業区分間の内部取引消去を行う | |
| 第1号の3様式 ◎（〇〇事業区分資金収支内訳表） | 第2号の3様式 ◎（〇〇事業区分事業活動内訳表） | 第3号の3様式 ◎（〇〇事業区分貸借対照表内訳表） | 左記様式では事業区分間の内部取引消去を行う | |
| 第1号の4様式（〇〇拠点区分資金収支計算書） | 第2号の4様式（〇〇拠点区分事業活動計算書） | 第3号の4様式（〇〇拠点区分貸借対照表） | 一部項目は記載不要 | |
| 基準別紙3 ☆（〇〇拠点区分資金収支明細書） | 基準別紙4 ☆（〇〇拠点区分事業活動明細書） | 基準別紙3ではサービス区分間の内部取引消去を行う |
（注1）法人の事務負荷軽減のため、以下の場合は財務諸表及び基準別紙の作成を省略できるものとする。
1.○印の様式は、事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合省略できる。
2.◎印の様式は、拠点が1つの法人の場合省略できる。
3.☆印の様式は、附属明細書として作成するが、その拠点で実施する事業の必要に応じていずれか1つを省略できる。
（注2）第1号から第3号の1から4様式は、社会福祉法施行規則第9条第3項に定める書類とし、毎年度所轄庁へ提出をする。
社会福祉法人における運営の透明性確保のため、各社会福祉法人は、独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉・保険・医療に関する総合サイト(WAM NET)の「財務諸表等電子開示システム」に財務諸表等を公開することとされました。
電子開示システムへの入力は通常では手入力で行いますが、
資金収支明細書、事業活動明細書、貸借対照表については、
本システムで作成したデータを取り込むことができるため、入力の手間が軽減できます。
- 管理会計システム
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- 社会福祉法人決算書
機能の概要
ステップ1 仕訳入力
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【仕訳入力イメージ】
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スピーディーな記帳・
原紙伝票に合わせた
豊富な入力方法- 仕訳入力
- 定型仕訳入力
- 売掛帳・買掛帳入力
- 入出金伝票入力
- 振替伝票入力
- OCR入力（オプション）
- 表計算入力（オプション）
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複数人や拠点での入力に対応
- マルチ入力
- 分散入力（オプション）
- 部署入力（オプション）
- 伺書入力（オプション）
ステップ2 日次管理
債権、債務管理・
資金繰り管理・帳簿作成
「銀行」「取引先」「社員」などの補助勘定科目を活用して仕訳取引を区分することにより、科目の内訳残高管理や債権債務管理を日常的に行うことが可能で、タイムリーに未収金や未払金を把握することで健全な経営につながります。また、仕訳入力した段階で勘定科目の性格に応じた資金繰り科目が設定され、資金繰りの計算・集計を随時行なうことができます。
ステップ3 管理会計
財務報告書・部門別管理・
セグメント別管理
全体を把握する月次財務報告書のほか、部門別の予算管理や前年対比、共通経費の按分（配賦）、残高一覧表などを出力することが可能です。事業損益は、セグメントの機能を利用することで「本来業務事業損益」「附帯業務事業損益」「収益業務事業損益」に区分して損益計算することができます。また、「事業所別」「地域別」「診療科目」などに区分して、それぞれの損益が見える管理会計を両立させることができます。
ステップ4 年次決算
附属明細書・財産目録
社会福祉法人新会計基準に準拠した財務諸表（「資金収支計算書」、「事業活動計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」など）を作成することができます。
主な機能
財務諸表など
社会福祉法人新会計基準に準拠した財務諸表（「資金収支計算書」、「事業活動計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」など）を作成することができます。
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【資金収支計算書】
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【事業活動計算書】
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【貸借対照表】
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【資金収支計算書（拠点区分別）】
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【事業活動計算書（拠点区分別）】
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【附属明細書】
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【財産目録】
仕訳の自動生成機能
一度の仕訳入力で「資金収支計算書」、「事業活動計算書」、「貸借対照表」への仕訳を自動生成するので入力の手間がかかりません。
※自動展開仕訳（資金収支型）を選択した場合は「土地取得支出/貯金」の仕訳から「土地」へ「給食費支出／現金」の仕訳から「給食費」へ自動仕訳展開をします。
縦型/横型の
2通りの内訳表
縦型（5連）および横型（9連）の内訳表出力が可能なので、拠点数やサービス区分数が多いお客様でも便利に利用できます。
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【内訳表（縦型）】
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【内訳表（横型）】
補正予算へ柔軟に対応
最大14回の補正予算への対応が可能です。
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【補正予算】
伺書入力 オプション
「支出伺」、「収入伺」、「振替伺」、「予算流用伺」の作成申請、承認が可能です。
また、伺書(支出伺、収入伺)作成時に、予算の執行状況(予算額、承認額、予算残額、執行予定額、執行後予定額)の確認ができます。
また、伺書(支出伺、収入伺)作成時に、予算の執行状況(予算額、承認額、予算残額、執行予定額、執行後予定額)の確認ができます。
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【伺書】
事業セグメント管理
「本来業務事業損益」、「附帯業務事業損益」、「収益業務事業損益」に区分して損益計算をすることができます。
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【比較部門別損益管理表 - 資金収支内訳表】
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【比較部門別損益管理表 - 事業活動内訳表】
資金繰り
仕訳入力した段階で勘定科目の性格に応じた資金繰り科目が設定されるので、資金繰りの計算や集計をリアルタイムに行うことができます。
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【資金繰り実績・予定表（実績・予定表）】
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【資金繰り実績・予定表（月次推移表（実績・予定表））】
出力帳票一覧
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- 財務諸表
- 法人単位資金収支計算書（第一号第一様式）
- 法人単位事業活動計算書（第二号第一様式）
- 法人単位貸借対照表（第三号第一様式）
- 資金収支内訳表（第一号第二様式）
- 事業活動内訳表（第二号第二様式）
- 貸借対照表内訳表（第三号第二様式）
- 事業区分資金収支内訳表（第一号第三様式）
- 事業区分事業活動内訳表（第二号第三様式）
- 事業区分貸借対照表内訳表（第三号第三様式）
- 拠点区分資金収支計算書（第一号第四様式）
- 拠点区分事業活動計算書（第二号第四様式）
- 拠点区分貸借対照表（第三号第四様式）
- 予算書
- 資金収支予算書・資金収支予算書補正型
- 資金収支予算内訳表
- 予算差引簿
- 予算差引簿
- 部門別予算差引簿
- 財務諸表に対する注記
- 財務諸表に対する注記（法人全体用）別紙1
- 財務諸表に対する注記（拠点区分用）別紙2
- 財産目録
- 財産目録（別紙4）
- 財務諸表
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- 附属明細書
- 借入金明細書（別紙3(①)）
- 寄附金収益明細書（別紙3(②)）
- 補助金事業収益明細書（別紙3(③)）
- 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙3(④)）
- 事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙3
- (⑤)）
- 基本金明細書（別紙3(⑥)）
- 国庫補助金等特別積立金明細書（別紙3(⑦)）
- 基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（別紙3(⑧)）
- 引当金明細書（別紙3(⑨)）
- 拠点区分資金収支明細書（別紙3(⑩)）
- 拠点区分事業活動明細書（別紙3(⑪)）
- 積立金・積立資産明細書（別紙3(⑫)）
- サービス区分間繰入金明細書（別紙3(⑬)）
- サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙3(⑭)）
- 就労支援事業別事業活動明細書（別紙3(⑮)）
- 就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）（別紙3(⑮-2)）
- 就労支援事業製造原価明細書（別紙3(⑯)）
- 就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）（別紙3(⑯-2)）
- 就労支援事業販管費明細書（別紙3(⑰)）
- 就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）（別紙3(⑰-2)）
- 就労支援事業明細書 (別紙3(⑱))
- 就労支援事業明細書(多機能事業所等用) (別紙3(⑱-2))
- 授産事業費用明細書 (別紙3(⑲))
- 附属明細書
サポート
導入後も安心して
ご利用いただける
豊富な
サポートサービスを
展開しています。
-
導入支援
導入時の設定や操作説明など全国にある支社・営業所からMJS社員が直接訪問して作業、対応させていただきます。また、ソフトウェアだけでなく、ハードウェアの選定からセキュリティ対策まで、お客様の規模・ご要望に合わせたIT化をトータルでバックアップします。 -
運用支援
システムの新しい運用提案や担当者様変更の際のシステムの操作説明など導入後のサポートも充実しています。また、ハードウェアやネットワークの障害時に安心の各種保守サービスも提供しております。 -
スキルアップ
全国で定期的に開催されているシステム研修会やスキルアップセミナー、資格取得講座の優待サービス、アプリケーションのe-Learningの提供など、スキルアッププログラムを多数取り揃えています。 -
情報提供サービス
業務に役立つ便利ツールや、アプリケーション活用を支援するシステム情報、税務、経営、商事法、会計といった実務に役立つ情報など、最新の情報をサポートサイトで提供しています。
MJSについて
ミロク情報サービスは
「財務および経営情報サービスの専門企業」として
45年以上の実績を
積み上げてきた
財務のプロです。
財務システムの販売だけでなく、情報セキュリティや災害対策などを含め、 システムが正常に機能し業務改善する環境づくりを総合的に支援しております。
＊1 2009年〜2022年中堅・中小企業向け（年商50億円未満）財務・会計管理ソリューションライセンス売上高 エンドユーザ渡し価格べース 株式会社矢野経済研究所調べ 2023年9月現在
※本調査結果は、定性的な調査・分析手法による推計である。
＊2 デロイト トーマツ
ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望2023年度版（https://mic-r.co.jp/mr/02780/）」より。年商5～50億円の中規模企業向けERPパッケージの出荷金額ベース（2023年度見込）に基づく。
＊3 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」＜2022年度・中規模企業向けERP・パッケージ・数量＞に基づく。
