MJS税経システム研究所・商事法研究会「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」へ意見書を提出

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）のシンクタンクであるMJS税経システム研究所の商事法研究会は、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（以下、本試案）について、パブリックコメント募集にあたり、法務省民事局参事官室へ意見書を提出しました。

■ 意見書の提出に至った背景

　法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会が取りまとめた本試案は、「企業活動における資本政策の柔軟化」「株主総会のデジタル化」「株主関係の実質化」を主な目的として、株主総会や株式制度に関する幅広い見直しを行うものです。対象となる利害関係者が広範に及び、株主総会の開催方法をはじめとする実務への影響も大きいことから、中間試案が公表され、パブリックコメントの募集が行われたものと認識しております。

　MJS税経システム研究所の商事法研究会は、企業実務に資する会社法等の研究を行っている立場から、その専門性を活かし、本試案に対する提言を取りまとめるべく検討を重ね、本意見書の提出に至りました。

■ 意見書の要旨

　本意見書は、「社会のデジタル化やM&Aの活性化に対応し、企業の機動性と株主利益の保護を両立させる」観点から検討しました。本試案で示された複数の案に賛否を示し、専門的見地からの指摘を行いました。

　本試案の構成に沿った主な意見内容は以下の通りです。

【第1部 株式の発行】 従業員への株式の無償交付や株式交付制度の拡充について、株主総会の関与や債権者保護の手続きを適切に確保しつつ、M&Aの活性化など実務上の利便性を高める案を支持しています。

【第2部 株主総会】 会場開催を伴わないバーチャルオンリー株主総会の導入は、経営側の恣意的な操作を防ぐ透明性確保を前提に賛成しています。また、資料の電子提供や電子投票の促進による事務負担軽減と株主の利便性向上を支持し、株主提案権の要件については濫用防止と権利保護の両面から検討を行いました。

【第3部 企業統治等】 適切なリスクテイクを促すための業務執行取締役への責任限定契約の適用拡大や、事業報告と有価証券報告書の開示合理化について前向きな意見を表明しています。

■ 意見書全文へのリンク

https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/activities/assets/pdf/ikensho20260522.pdf

■ 意見書提出にあたってのMJS税経システム研究所 商事法研究会からのコメント

 　「意見書では、企業活動と会社としての意思決定の迅速化・効率化の促進ニーズに配慮しつつ、既存株主等の利益保護が後退しないようにする観点から過度な規制緩和の提案に対し慎重な姿勢で臨み、両者のバランスを図りました。」（早稲田大学商学学術院教授・中村信男／商事法研究会 顧問、本意見書取りまとめ）

■ MJS税経システム研究所について　（https://www.mjs.co.jp/outline/zeikei/）

　MJS税経システム研究所は、税制改正や会社法改正、会計制度の変更に対応した、さまざまな情報やサービスをタイムリーにMJSのお客さまへ提供することを目的として、1999年にMJSの研究機関として設立しました。MJSのシンクタンクとして、「税務」「商事法」「会計」「経営」の各研究会を設置し、実務専門家や学識経験者らを顧問・客員研究員として招聘し、研究活動を行っています。

＜商事法研究会について＞

　商事法研究会（座長：石山 卓磨／弁護士、会計専門職大学院 大原大学院大学学長）は、会社法をはじめ、経営・商事・民事・労務関係を中心とする企業法務全般についての調査・研究を行い、その成果を毎月の研究会で発表し、研究レポートやセミナーテキスト等に結実させています。特に最近は、民法・会社法・労働法等の改正が続き、企業実務への影響も大きくなっているため、本研究会では常に実務対応を念頭に置いた論点整理を行い、公表しています。

　MJSのお客さまである税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業及び中堅以上の企業に対し、立法及び法改正に係る情報やその実務への影響等を適時に提供するとともに、広く法律知識の普及及び啓発活動を行うことを目的としています。

■　株式会社ミロク情報サービス（MJS）について　（https://www.mjs.co.jp/）

全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】 

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社長室 経営企画部 広報・IRグループ　宮城・安藤 

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