【WEB+アーカイブ配信】最近の事業承継自社株対策 -会計事務所が向き合う自社株承継の留意点-
オーナー経営者は全体的に高齢者が進み事業承継が急がれます。M&Aも日常になりつつあります。金融機関やコンサルティング会社が独自にオーナー経営者に近づいてきています。令和になり、事業承継も多様化してきました。令和の時代では昭和の時代からの事業を引き継いだ二代目経営者から三代目経営者に引き継ぐことも課題になっています。
事業承継には正解が何かはとてもむずかしいところです。ただし、経験上は一定の方向性を探ることができますので、それをご紹介いたします。株価の引き下げ対策の各種手法は絞られてきました。自社株対策は各種ありますが、その一部をご紹介します。
・銀行主導にさせない事業承継のススメ
・直近の事業承継問題の課題
・後継者教育の重要性
・自社株は誰に引き継がせるべきか
・自社株対策はなぜ必要か
・民法上の相続問題との関係
・分散している株式をどう集めるか
開催日時 | 2025年09月05日(金) 13:30~16:30 |
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講師 |
公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター |
カテゴリ | 所長・職員研修 |
開催形式 | オンライン開催 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員お一人/無料 上記会員事務所の方2人目からお一人につき/2,200円(税込) TVS会員事務所の方/5,500円(税込) 上記以外の事務所の方/7,700円(税込) ※他単位会会員またはTVSにご加入の方は5,500円・TVSにご加入でない方は7,700円を頂戴いたします。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします。別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします。 |
認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
定員 | 50名 |
備考 | ※セミナーの配信ツールは「Zoom」を使用いたしますのでインターネット環境が必須となります。 ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供致します。(別途冊子ご希望の場合は税込2,200円頂戴いたします。) ※冊子ご希望の場合は8月22日までにご連絡下さい。 ※テキストのPDFファイルは開催の3日前頃にメールでご提供させていただきます。 ※本研修会にお申込みされた方に、アーカイブ視聴(録画データの視聴)をご案内予定です。 配信日:9月9日(火)~9月16日(火) ※アーカイブ配信のみ視聴された場合でも、関東信越税理士会については事務局から認定申請いたします。 ※アーカイブ配信のみ視聴された場合、FPの受講証明書については発行できません。 |
担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 新潟支社 松岡・大岡 TEL:025-244-0810 FAX:025-246-6923 |

公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター
MJS税経システム研究所 客員講師
成田 一正
氏
経歴
1975年 明治大学 卒業 東京国税局(国税専門官第5期)
1976年 監査法人太田哲三事務所入所(現新日本監査法人)-商法・証券取引法による法定監査、上場会社監査を担当
1985年 関連会社に出向-主に未公開会社の株式公開への税務関係サポート業務を担当
1988年 同社を退社
1989年 成田公認会計士事務所を設立
1995年~2000年まで 東京税理士会本部理事
2001年 東京税理士会日本橋支部副支部長(研究部長兼務)
2003年 東京税理士会日本橋支部副支部長(総務部長兼務)
2007年 東京税理士会日本橋支部相談役
2010年 東京中央都税務事務所より税務行政功労受賞
2011年 税理士法人おおたか 設立 現在特別顧問
2013年 日本税務会計学会相談役
著書
『令和7年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令)
『賃貸アパート・マンションの民事信託実務』(日本法令)
『民法相続法の改正が 相続実務に及ぼす影響と対策 』(法令出版)
『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』(日本法令)
『詳説自社株評価Q&A』(清文社)
『家族信託を活用するための基本と応用』(大蔵財務協会)
『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』(税務経理協会)
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み(メールアドレス必須)
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。