「年収の壁 103万円」引上げに伴う令和7年分の年末調整等における実務上の留意点
令和7年度税制改正により、いわゆる「年収の額103万円」が160万円(年収制限あり)に引き上げられました。
本講座では、令和7年9月から11月末までの期間に限定して、令和7年度税制改正による基礎控除等や給与所得控除の引上げの改正項目を解説するとともに、令和7年分の年末調整及び令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における実務上の留意点について、最新の情報により解説を行います。
[1] 令和7年度税制改正による基礎控除等の改正
1 基礎控除の引上げ
2 給与所得控除の引上げ
3 特定親族特別控除の創設
4 扶養親族等の所得要件の引上げ
[2] 令和7年分の年末調整における実務上の留意点
1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容確認
開催日時 | 2025年09月18日(木) 10:00~12:00 |
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講師 |
税理士 |
カテゴリ | セミナー |
開催形式 | オンライン開催 |
対象 | 会計事務所様向け |
受講料 | 無料 |
定員 | 30名 |
備考 | ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
担当支社 | 営業本部 マーケティング・営業推進部 MJSオンラインセミナー事務局 メールアドレス<mjs_webseminar1@mjs.co.jp> TEL:03-5326-0381 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
中島 孝一
氏
経歴
現在、中島税理士事務所所長。日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室運営委員、日本税務研究センター税務相談小委員会委員。
著書
『令和7年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策』(日本法令・共著)
『税賠保険事故から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』(ぎょうせい・単著)
『最新 賃上げ促進税制のすべて 2024-2027年度版』(日本法令・共著)
『目的別 相続対策 選択ガイドブック』(新日本法規・共著)
『改訂 相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』(清文社・共著)
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』(税務研究会出版局・共著)
『改訂版・資産をめぐる複数税目の実務』(新日本法規・共著)
『新税務調査手続の疑問と回答』(ぎょうせい・共著)
『租税基本判例80』(日本税務研究センター・共著) 他多数。
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