【ハイブリッド開催】令和7年分年末調整と令和8年からの給与計算～103万円の壁の引上げにより実務はこう変わる～
給与所得者は、給与所得控除の最低保障額と基礎控除額が引き上げられ、所得税の課税最低限が160万円となりました。この見直しに伴い、所得控除について、特定親族特別控除が創設されるとともに、同一生計配偶者・扶養親族などの所得金額要件も引き上げられました。
上記改正は令和７年分年末調整から実施しますが、給与計算については令和８年１月から「給与所得の源泉徴収税額表」などが変更されます。改訂された年末調整関係書類やそのほかの改正点も踏まえて、具体的事例により解説いたします。
（長野 匡司）
【研修概要】
１．年収103万円の壁の引上げ
（1）改正の概要
（2）給与所得控除
（3）所得控除
| 開催日時 | 2025年11月21日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
来場会場 ＭＪＳ沖縄支社 研修室
〒900-0015 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ●沖縄ミロク会計人会会員及び会員事務所職員 １名 ２,２００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（非会員）所長及び職員 １名 ４,４００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ６,６００円（税込） ※受講料はテキスト代・送料込となります。後日、請求書を発送致しますので受講料のお支払いをお願い致します。 ※他単位会会員の方の受講料は、TVSにご加入の方は4,400円（税込・テキスト代・送料含む） ･TVSにご加入でない方は6,600円（税込・テキスト代・送料含む）を頂戴いたします。 |
| 認定 | ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ ＜沖縄税理士会認定研修申請中（３時間）＞ |
| 備考 | ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※研修会を中止・延期またはWeb開催に変更となった場合は、メール・FAXなどでお知らせいたします。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス沖縄支社 担当：中村 TEL：098-867-0260 FAX：098-864-0724 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
長野 匡司
氏
経歴
1983年 税理士試験合格（1986年税理士登録）
1984年 東京経済大学経営学部卒業
1984年 坂内直治税理士事務所（現 税理士法人中央税経センター） 入所
2004年 長野匡司税理士事務所 開業（現在に至る）
1993年～1995年 東京経済大学特修コース講師
2007年～ 日本税務会計学会委員（法律部門）
著書
『おさえておきたい 消費税率10％への引上げと軽減税率・インボイス制度』ミロク情報サービス
『法人税申告の実務全書』(共著) 日本実業出版社
『改訂版 資産をめぐる複数税目の実務』（共著）新日本法規
『業種別で見る8％消費税』（共著）税務研究会 他
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参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
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・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
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