【中部会WEB研修_アーカイブ配信つき】令和７年分年末調整と令和８年からの給与計算 －103万円の壁の引上げにより実務はこう変わる－
給与所得者は、給与所得控除の最低保障額と基礎控除額が引き上げられ、所得税の課税最低限が160万円となりました。この見直しに伴い、所得控除について、特定親族特別控除が創設されるとともに、同一生計配偶者・扶養親族などの所得金額要件も引き上げられました。
上記改正は令和７年分年末調整から実施しますが、給与計算については令和８年１月から「給与所得の源泉徴収税額表」などが変更されます。改訂された年末調整関係書類やそのほかの改正点も踏まえて、具体的事例により解説いたします。
１．年収103万円の壁の引上げ
（1）改正の概要
（2）給与所得控除
（3）所得控除
（4）社会保険
２．令和７年分年末調整の変更点
| 開催日時 | 2025年11月06日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | オンライン開催 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 中部ミロク会計人会 会員の方：無料 TVSご加入の方 ：5,005円（税込） 一般の方 ：7,007円（税込） テキスト代 ：1,001円（税込） ※テキストのみの販売はしておりません。 【アーカイブ受講の注意事項】 ・申込締切日前に、申込された方のみ対象となります。 ・配信期間は、1週間となります。 ・開催当日欠席し、アーカイブ受講のみの方は、税理士会への認定申請はご自身でおこなう必要があります。また、FPの受講者証明書も発行できかねます。 【中部ミロク会計人会以外の会員の方】 ・受講料/無料（職員様も無料） ・認定申請/先生ご自身にて所属の税理士会へ申請ねがいます。 |
| 認定 | 名古屋税理士会認定研修申請中【3単位】 東海税理士会認定研修申請中【3単位】 日本FP協会継続教育単位認定研修【3単位】 |
| 定員 | 70名 |
| 備考 | 主催：中部ミロク会計人会 共催：（株）ミロク情報サービス 名古屋支社 |
| 担当支社 | 名古屋支社 中部会事務局 担当：犬飼 TEL.052-955-3690 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
長野 匡司
氏
経歴
1983年 税理士試験合格（1986年税理士登録）
1984年 東京経済大学経営学部卒業
1984年 坂内直治税理士事務所（現 税理士法人中央税経センター） 入所
2004年 長野匡司税理士事務所 開業（現在に至る）
1993年～1995年 東京経済大学特修コース講師
2007年～ 日本税務会計学会委員（法律部門）
著書
『おさえておきたい 消費税率10％への引上げと軽減税率・インボイス制度』ミロク情報サービス
『法人税申告の実務全書』(共著) 日本実業出版社
『改訂版 資産をめぐる複数税目の実務』（共著）新日本法規
『業種別で見る8％消費税』（共著）税務研究会 他
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
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開催前
受講票メール到着
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開催当日
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※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。