【WEB研修_アーカイブ配信有】最近の主な判決・裁決例の検討（法人税） －法律の解釈、事実認定について－
納税者及び税理士は、租税法及び社会慣行による善良な会計慣行により税務申告及び納税を行っています。しかし、そのような申告内容にも関わらず、税務調査により納税者の申告が否認されることがあります。しかも、裁決又は判決によっても納税者の主張が認められないことが多く、納税者の行為が採用している租税法律主義に疑問が生じることがあります。
そこで、最近の判決、裁決例を参考に、①租税法の解釈、②事実の認定、③あてはめという課税要件に基づいて裁決・判決例を考えることにします。
１．調査における質問検査権と課税要件
２．請負による機械装置の取得時期
３．退職後の月額報酬が3分の1に減額
４．一括取得の土地及び建物
５．工事請負代金と寄附金
６．調査手続の瑕疵と外注費の立証
７．株式の時価と取得価額との差額
| 開催日時 | 2025年11月14日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | オンライン開催 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降：2,200円(税込) 他単位会･TVS加入者：5,500円(税込) 一般：7,700円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします｡ (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします｡締切期限：10月31日) ※テキストのみの販売は行っておりません｡ ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合､不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます｡ |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します｡ ※税理士会認定は各税理士会での判断により､認定されない場合もございます｡ ※FP認定は審査基準により､認定されない場合もございます｡またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません｡ ※配信は｢Zoom｣を使用致しますのでインターネット環境が必須です｡ ※アーカイブ配信は､11月18日～11月25日を予定しております｡ |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『検証 税務上の不確定概念(第3版)』（共著）中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』（共著）税務経理協会、『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、『実務が分かる 会社法Ｑ＆Ａ』（共著）税務経理協会、『検証 国税非公開裁決』（共著）ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』（共著）新日本法規、『法人税難解用語の解釈』（共著）新日本法規、雑誌掲載論文など他多数。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
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開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。