【ハイブリッド開催】民法と相続税法の取扱いの相違を学ぶ -民法と相続税法の違いを具体的に解説-
相続税法には相続に関する様々な規定があります。「相続人」「相続財産」「相続開始の日」「遺産分割」「遺留分侵害額請求」等々です。これらの規定は相続税法にはなく民法にあります。相続税法は基本的に民法の規定を借用し民法の上で動いている税法であり、相続税法を理解するためには民法知識は必須です。
民法を知っていれば相続税法が理解できるかというと、そういうわけにはいきません。課税の都合で民法と異なった取扱いがいくつもあります。ここで、民法と相続税法の取扱いの違いを学んでみましょう。
1.相続の開始
・相続開始があったことを知った日
2.相続人
・養子の扱い
・生まれる前の胎児の扱い
・特別縁故者・寄与者・特別寄与者
| 開催日時 | 2026年01月23日(金) 13:30~16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
株式会社ミロク情報サービス盛岡支社 研修室
〒020-0022 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催(会場&オンライン) |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 会計人会会員の方:2,728円(税抜)/3,000円(税込) TVSご加入の方:4,546円(税抜)/5,000円(税込) 一般の方:6,364円(税抜)/7,000円(税込) |
| 認定 | 東北税理士会認定研修 日本FP協会継続教育単位認定研修3単位 |
| 備考 | 当研修会は【ハイブリッド開催】(「会場受講」 または 「Web受講」)となります。 会場での受講は申込順にて承り、定員になり次第Web受講へのご案内とさせていただきます。(会場定員10名) ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。 ※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス 盛岡支社 担当 : 川村 TEL:019-625-0369 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員研究員
武田 秀和
氏
経歴
昭和50年3月 中央大学法学部卒業
昭和50年4月 東京国税局総務部採用(国税専門官第5期)
以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務
平成20年7月 杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立
現在に至る
著書
『相続事業承継を取り巻く法務と税務』(法令出版)
『相続税の重要テーマ解説』『贈与税の重要テーマ解説』『遺産分割と遺贈の相続税実務』『一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価』(以上税務研究会)
『小規模宅地等の特例』『譲渡所得の基礎 徹底解説』『相続税調査はどう行われるか』『土地評価実務ガイド(改訂版)』、『不動産の売却にかかる譲渡所得の税金(第2版)』『借地権 相続・贈与と譲渡所得の税務(3訂版)』(以上税務経理協会)
他多数。
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開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
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・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
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