【WEB研修_アーカイブ配信有】「資本金等の額」を理解する
法人税法に規定する「資本金等の額」は、利益積立金額とともに、法人税法上の資本概念を理解する上において非常に重要です。しかしながら、資本金等の額を定義している法人税法施行令第８条の内容は、とても複雑難解で、非常に読みづらい規定であるといえます。
そこで、これらの規定の内容を、事例に沿って、関連する他の規定や会社法上の規定、会計処理等を総合的に確認しながら、理解し把握していきます。併せて、住民税の均等割を適用するに当たっての地方税法における「資本金の額」の計算方法と適用される損失補填減資や無償増資の範囲と留意点についても確認していきます。
１．資本取引とは
（1）会計・会社法・法人税における資本概念の違い
２．法人税法における資本金等の額
（1）「資本金等の額」とは
（2）「資本金等の額」に関する法人税法の規定
（3）加算項目と減算項目の詳細
（4）住民税における「資本金等の額」の計算
| 開催日時 | 2026年02月05日（木） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | オンライン開催 |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | 関東信越ミロク会計人会会員1人目：無料 関東信越ミロク会計人会会員2人目以降：2,200円(税込) 他単位会･TVS加入者：5,500円(税込) 一般：7,700円(税込) ※テキストはPDFファイルにて無料でご提供いたします｡ (別途冊子ご希望の場合は2,200円(税込)頂戴いたします｡締切期限：8月23日) ※テキストのみの販売は行っておりません｡ ※事前にキャンセル連絡を頂いていない場合､不参加の場合でもご請求させていただきますのでご了承いただきますようお願い申し上げます｡ |
| 認定 | 関東信越税理士会認定研修 日本FP協会認定継続教育単位(3単位) |
| 定員 | 50名 |
| 備考 | ※開催1週間前に受講票メールをお送り致します｡ ※税理士会認定は各税理士会での判断により､認定されない場合もございます｡ ※FP認定は審査基準により､認定されない場合もございます｡またアーカイブ配信のみ受講された場合は発行できません｡ ※配信は｢Zoom｣を使用致しますのでインターネット環境が必須です｡ ※アーカイブ配信は､2月10日～2月16日を予定しております｡ |
| 担当支社 | さいたま支社 担当：深谷 TEL：048-647-3091 FAX：048-647-3540 |
税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓
氏
経歴
平成11～13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13～15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、平成9～11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11～15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、第55～57回（平成17～19年度）税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。
著書
『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、『中小会社の会計指針』（共著、中央経済社）、『租税回避行為をめぐる事例研究』（共著、清文社）、『日韓国際相続と税』（共著、日本加除出版）、他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。