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役員退職給与に関する税務上の留意点 

役員退職給与をめぐる問題は、退職金の額が妥当かどうかという点と、退職の事実が本当にあるのかどうかという点に集約されます。退職金の額の妥当性については功績倍率法が主に用いられますが、実は法令にも通達にも示されていません。退職の事実の有無が問題になった場合には、個人の側での課税関係も大きく影響を受けることになります。今回はこれらに関する判例や裁決例も参考にしながら検討を進めて参ります。 (植田 卓)

1.役員退職給与と法人課税
2.高額役員退職給与をめぐる問題
3.退職の事実認定に関する問題
4.その他の事項
 (1)役員退職給与の損金算入時期と会計処理
 (2)使用人兼務役員の使用人分の退職給与
 (3)退職金の分割支給と年金課税

開催日時 2026年06月24日(水) 13:30~16:30
講師

税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓  氏

プロフィール ↓
カテゴリ 所長・職員研修
開催形式 オンライン開催
対象 会計事務所様向け
受講料 会計人会会員:2,200円(税込)、一般:6,600円(税込)
認定 四国税理士会認定研修 申請中
日本FP協会継続教育単位認定研修 申請中
定員 50名
備考 ※税理士会認定は各税理士会での判断により、認定されない場合もございます。
※FP認定は審査基準により、認定されない場合もございます。
担当支社 高松支社 担当:岩田、國安 TEL:087-833-1154、FAX:087-833-1164

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講師プロフィール

税理士
MJS税経システム研究所 顧問
植田 卓  氏

経歴
平成11~13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成13~15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長、
平成9~11年 近畿税理士会常務理事研修部長、平成11~15年 近畿税理士会常務理事調査研究部長、
第55~57回(平成17~19年度)税理士試験・試験委員などを歴任。
平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。
現在、近畿税理士会税務審理室審理員を務めるほか、日本税法学会、税務会計研究学会、
租税訴訟学会の各学会に加入。平成28年より立命館大学法学部客員教授。令和8年から
関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授を務める。

著書
『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他。

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※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー(https://zoom.us/jp-jp/meetings.html)を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。

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