【ハイブリッド開催】デジタル化が税務調査に及ぼす影響～電子取引情報が及ぼす質問検査権の拡大～
納税者は、国税関係帳簿・書類に基づいて取引を記録し、その記録に基づいて申告を行います。
最近は、これらの記録や申告手続の多くがデジタル化されています。
税務調査では、デジタル化された記録や情報も調査の対象となります。
納税者は、これらに対応するため、または利便性を求めてデジタルを利用することが多くなりました。
そのため、調査の対象を遠隔地から電子通信で行ったり、電子取引情報のように
取引情報を大量に収集したりすることが可能となりました。
そこで、本講では、税務調査の本質と内容、関係帳簿等のデジタル化による
税務調査の範囲の拡大等に与える影響について考えます。
（藤井 茂男）
| 開催日時 | 2026年12月11日（金） 13:30～16:30 |
|---|---|
| 講師 |
税理士 |
| 会場 |
来場会場 ＭＪＳ沖縄支社 研修室
〒900-0015 |
| カテゴリ | 所長・職員研修 |
| 開催形式 | ハイブリッド型開催（会場＆オンライン） |
| 対象 | 会計事務所様向け |
| 受講料 | ●沖縄ミロク会計人会会員及び会員事務所職員 １名 ２,２００円（税込） ●ＭＪＳユーザー（非会員）所長及び職員 １名 ４,４００円（税込） ●一般税理士事務所所長及び職員 １名 ６,６００円（税込） ※受講料はテキスト代・送料込となります。後日、請求書を発送致しますので受講料のお支払いをお願い致します。 ※他単位会会員の方の受講料は、TVSにご加入の方は4,400円（税込・テキスト代・送料含む） ･TVSにご加入でない方は6,600円（税込・テキスト代・送料含む）を頂戴いたします。 |
| 認定 | ＜日本FP協会継続教育単位認定申請中（３単位）＞ ＜沖縄税理士会認定研修申請中（３時間）＞ |
| 備考 | ※テキストのみの販売はいたしておりません。 ※テキストはPDFファイルにてご提供いたします。 ※別途冊子ご希望の場合は、備考欄に「テキスト郵送（冊子）希望」の旨記載し、お申込み下さい。 ※冊子ご希望の場合は、締切日の2026年11月27日(金)迄にご連絡下さい。 ※期限を過ぎてのお申込みの場合、テキスト郵送は出来かねますのでご了承ください。 ※テキスト送付の郵送日数がかかる場合がある為、事前に申込みを締め切らせて頂きます。 |
| 担当支社 | 株式会社ミロク情報サービス沖縄支社 担当：中村 TEL：098-867-0260 FAX：098-864-0724 |
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税理士
MJS税経システム研究所 客員講師
藤井 茂男
氏
経歴
明治大学商学部卒業。現在、藤井茂男税理士事務所所長。元明治大学経営学部講師(税務会計論)。
著書
『減価償却の税務～基本から判例まで～』中央経済社、（共著）『検証 税務上の不確定概念(第3版)』中央経済社、『事例からみた「法人税の実務解釈基準」』税務経理協会、『実務が分かる会社法Ｑ＆Ａ』税務経理協会、『検証国税非公開裁決』ぎょうせい、『Ｑ＆Ａ財産価格証明の手引き』新日本法規、『法人税難解用語の解釈』新日本法規、 (その他)雑誌掲載論文など他。
■WEBセミナーのお申し込みから開催当日までの流れ
お申し込み
Web、またはFAXよりお申し込み（メールアドレス必須）
開催前
受講票メール到着
参加方法、参加用のURLをお送りいたします。
開催当日
開催時間になりましたら、受講票メール記載のURLにアクセスのうえご参加ください。
※注意事項※必ずお読みください
・本研修は、インターネット環境が必須です(Zoomウェビナー（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を利用)。詳細は別途、メール・FAXなどでお知らせします。
・接続テストは「受講票メール」にてご案内するURLより開催日までにお客様ご自身にて接続テストを行って頂くこととなります。
・複数名お申し込みの場合、お1人ずつ別々のメールアドレスが必要となります。
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・会場でのお食事はご遠慮ください。
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