租税判例研究会
税理士法の改正により創設された税理士補佐人制度が、現在の税務訴訟において活用される訴訟事案が増加しつつあります。税理士が税務訴訟に従事するメリットは、弁護士とともに、税法の専門家としての税法解釈論を駆使して税務訴訟を有利に追行するというところにあります。
そのためには、「生きた具体的な法」である判例理論を修得することが必要です。また、判例理論は実務に対して支配力を持っているという事実から、租税判例研究を通じて判例の射程範囲を明らかにし、これを税務実践に生かすという実践的な役割があります。さらに、租税判例研究は、将来の課税処分の予測や訴訟に至った場合の判決の結果予測等を探る上でも重要な研究であるといえます。
このような社会経済的な背景から、MJS税経システム研究所／税務システム研究会(座長:平川忠雄氏)では租税判例理論の実践的な研究の場として、中央大学教授大淵博義氏を座長とした「租税判例研究会」を開設いたしております。
今後、わが国の法曹人口も大幅な増加が予想されますが、行政訴訟とりわけ租税に係わる訴訟の増加に対しては、税理士による専門的な支援活動が、不可欠と考えられます。
課題研究、意見発表などの実践的な判例研究を通して、現場に役立つ実力を養成していただく場として、是非とも本研究会にご参加いただきますよう、ご案内いたします。
（株）ミロク情報サービス
代表取締役会長／税経システム研究所所長
代表取締役会長／税経システム研究所所長
是枝 伸彦
大淵 博義（おおふち ひろよし）中央大学商学部教授
- 略歴
- 1970年中央大学商学部卒業。
国税庁訟務専門官、明治学院大学講師、税務大学校教授等を経て、現職。 - 著書
- 『法人税法解釈の検証と実践的展開』『国税の常識』以上税務経理協会、『寄附金課税の実務』新日本法規出版、『裁判例・裁決例からみた役員給与・交際費・寄付金の税務』 税務研究会出版局、他
- 事前に課題判決を複数提示し、発表者を決定する。
- 参加者全員がそのテーマについて研究し、発表者は意見をレポートする。
- 研究会開催日に発表者はレポートの発表を行い、他の参加者は意見を述べる。
- 座長が総括を行い、後日発表者がレポートとしてまとめ、公開サイト（http://www.mjs.co.jp/seminar/kenkyukai/）にアップする。
- 定員
- 30名
- 参加費
- 各回3,000円（税込）
- 場所
- 新宿センタービル48階（東京都新宿区西新宿1-25-1）
- お問い合わせ
- 〒163-0648 東京都新宿区西新宿1-25-1
新宿センタービル48階 私書箱4051号
研究会事務局/田中・南
電話 03-5326-0383
お問い合わせはこちらへ
※定員を大幅に超えるお申込みを頂いた場合にはご参加をお断りすることがございます。何卒ご了承ください。
第43回 平成24年2月3日（金）14：30～17：30
- 【判例研究64】藤井 茂男
- 遡及不利益適用の平成23年9月30日最高裁判決
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 錯誤無効等に基因した原状回復後の贈与税更正処分の効力と有限会社の低額資本組入れによる出資の評価
～更正の請求の期間延長の改正との関わりに焦点をあてて～
第42回 平成23年12月2日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究63】吉野 隆雄
- 破産管財人配当事件（H23.1.14最高裁判決）
- 【判例研究62】中島 孝一
- 小規模宅地/「居住の用に供されていた宅地」の意義/生活の拠点
第41回 平成23年10月14日（金）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究61】安田 京子
- 外国法人の国内源泉所得と租税条約（東京高裁平成19年6月28日判決）
- 【判例研究60】高橋 創
- 損益通算の可否/リゾートホテルの賃貸による損失（仙台高裁 平成13年4月24日判決）
第40回 平成23年8月5日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究59】戸口 葉子
- 非課税所得／商品先物取引に係る裁判上の和解金
- 【判例研究58】平 仁
- 居住用財産の特別控除／共有家屋の一部を取り壊してその敷地を譲渡した場合
（東京高裁平成22年7月15日判決）
第39回 平成23年6月3日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究57】森下 治
- 筆頭株主の分掌変更における退職の事実と所得区分
- 【判例研究56】長野 匡司
- 給与所得と事業所得の区分/外注費の課税仕入れ該当性（棄却）
（東京高裁：平成20年4月23日判決）
第38回 平成23年4月8日（金）13：30～16：30終了しました
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 武富士事件
- 【判例研究55】安部 勝一
- 前橋事件/社団である医療法人が退社した社員に対して返還する出資金の返還額
（一部破棄差戻し）（一部棄却、却下）（最高裁：平成22年4月8日判決）
第37回 平成23年2月4日（金）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究54】山本 健治
- 相続における寄与分の意義と相続開始後の相続財産価額下落の斟酌の可否
（平成14年1月22日 東京地裁判決） - 【判例研究53】吉川 二郎
- 岡三証券事件／ソフト著作権譲受けの対価／連結親法人から子法人への寄附金該当性
（原判決取消し、全部取消し） （知財高裁H22.5.25）
第36回 平成22年12月10日（金）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究52】塚越 公子
- 交際費／優待入場券の無償交付と業務委託料差額
（平成22年10月8日最高裁判決／上告棄却・不受理） - 【判例研究51】守田 啓一
- 相続財産の範囲・取消訴訟係属中の訴訟上の権利 （平成22年10月15日最高裁判決）
第35回 平成22年10月22日（金）14：30～17：30終了しました
- 【講演（論説）】大淵 博義
- （1）年金受給権と「年金払い」による保険金の相続税と所得税の二重課税問題
（2）相続財産の範囲／取消訴訟係属中の訴訟上の権利 - 【判例研究50】棟田 裕幸
- 旺文社事件（最高裁判決）
第34回 平成22年8月20日（金）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究49】長島 弘
- みなし贈与／社団たる医療法人の出資持分の評価（破棄自判）（最高裁平成22年7月16日）
- 【判例研究48】小谷 文子
- 財産分与をめぐる諸問題
第33回 平成22年6月22日（火）16：30～19：30終了しました
- 【判例研究47】小山 隆洋
- 不動産による財産分与と譲渡所得課税
第32回 平成22年4月9日（金）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究46】吉野 隆雄
- 時効の遡及効と相続税課税における適用の有無について
- 【判例研究45】秋山 高善
- 広島高裁松江支部平成21年7月10日判決
【医療費控除／居宅サービス利用の対価と療養上の世話】
第31回 平成22年2月5日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究44】岡田 和教
- 措置法42条の6/「機械及び装置」と「器具及び備品」の意義
東京地裁、平成20年（行ウ）第228号法人税更正処分取消等請求事件（棄却）
平成21年1月16日判決 - 【講演（論説）】大淵 博義
- 損保ジャパン事件判決における「外国法人税」の範囲～文理解釈の限界を探る
第30回 平成21年12月11日（金）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究43】宮﨑 仟治
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除／居住用財産の意義（H19.2.7裁決）
- 【判例研究42】増子 豊彦
- 一時所得の収入を得るための保険料
（福岡地裁 平成21年1月27日判決：所得税更生処分等取消請求事件 認容）
第29回 平成21年10月23日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究41】藤井 茂男
- 詐欺被害損失と損害賠償請求権の帰属時期～同時両建説の公正処理妥当性～
東京高裁 平成21年02月18日(原判決取消し) 被控訴人上告 - 【判例研究40】濱田 桂
- 破産管財人の源泉徴収義務と不納付加算税賦課決定処分に係る「正当な理由」の有無
（事例① 大阪地裁18年10月25日、大阪高裁20年４月25日）
（事例② 大阪地裁20年３月14日、大阪高裁20年10月15日）
第28回 平成21年8月21日（金）13：30～16:30終了しました
- 【判例研究39-2】横山 和夫
- 「遺産分割と更正の請求」の判例研究の質疑応答
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 遡及効と課税関係～私法と租税法の交錯の論点～
第27回 平成21年6月19日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究39-1】横山 和夫
- 更正の請求期間内における遺産の再分割に基づく更正の請求の可否（平成21年2月27判決）
- 【判例研究38】中島 孝一
- 平成以降の主な役員の分掌変更に関する裁決・判決の概要
第26回 平成21年4月24日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究37】戸口 葉子
- 流山訴訟・特定非営利活動法人の福祉サービスの収益事業（東京高裁H16.11.17）
- 【判例研究36】高橋 創
- 東京高等裁判所平成20年（行コ）第86号平成20年10月30日判決（棄却）（上告）
【弁護士報酬の収入すべき時期】
第25回 平成21年1月30日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究35】安田 京子
- 社団たる医療法人の出資持分の評価
- 【判例研究34】天野 肇
- 損益通算の可否/ゴルフクラブ退会に伴う預託金の返還
（名古屋地方裁判所平成17年7月27日判決、名古屋高等裁判所平成17年12月21日判決）
第24回 平成20年12月12日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究33】平 仁
- 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件【軽油引取税のみなす課税該当性】
（H20.07.10東京高裁） - 【講演（論説）】大淵 博義
- ①東京海上日動火災保険事件の納税者勝訴判決について
②更正処分取消判決による所得税還付請求権の相続財産性（納税者逆転敗訴事件）
第23回 平成20年9月19日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究32】守田 啓一
- 土地の評価/評価通達によらない場合の特別の事情/広大地
（平成17年11月10日判決：東京地裁平成16年（行ウ）第373号相続税更正処分取消等請求事件） - 【判例研究31】吉川 二郎
- 双輝汽船事件／特定外国子会社の欠損（平成19年9月28日最高裁判決）
- 【特別解説】大淵 博義
- エントランス回線使用権の少額減価償却資産の認定単位
～ＮＴＴドコモ事件・納税者勝訴の最高裁判決に対する見解～
第22回 平成20年7月4日（金）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究30】大竹 千聡
- 所得区分／ストックオプションの権利行使利益は給与所得／アプライド判決
(最高裁平成17.1.25判決) - 【判例研究29】塚越 公子
- 裁判外の遺留分減殺請求の合意と更正の請求（東京地裁H16.9.12）
第21回 平成20年5月30日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究28】秋山 高善
- 分掌変更／役員退職給与における退職の事実の有無（東京高裁Ｈ18.10.25）
- 【判例研究27】風岡 範哉
- みなし贈与と総則６項/非同族株主への取引相場のない株式の譲渡
（東京地裁平成17年10月12日）」
第20回 平成20年3月19日（水）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究26】横山 和夫
- 「親族間の譲渡とみなし贈与／「著しく低い価額」の対価（全部取消）」（東京地裁H19.8.23）
- 【講演（論説）】大淵 博義
- ・武富士事件控訴審判決(納税者敗訴)
・所得税還付金と相続財産(全部取消)
第19回 平成20年1月18日（金）15：00～18：00終了しました
- 【判例研究25】棟田 裕幸
- 所得税更正処分等取消請求事件（平成13年9月25日大分地方裁判所判決）
- 【判例研究24】長野 匡司
- 一括取得した土地建物のうち建物をその取得後3ヶ月後に取り壊した場合の建物の取得価額（那覇地裁平成16年9月21日一取）
第18回 平成19年11月16日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究23】小谷 文子
- 遺産分割協議の無効と更正の請求（H14.7.25･納税者逆転敗訴）
- 【判例研究22】小山 隆洋
- 被保険者の死亡に基因して支払われる生命保険金の課税関係 〔長崎地裁平成18年11月7日判決・平成17年（行ウ）第6号・Z888-1185〕
第17回 平成19年9月28日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究21】岡本 博美
- 保証債務借り換えと求償権行使不能の判断（さいたま地裁Ｈ16.4.14・全取）
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 交際費課税の拡大化と寄附金との判別の基準
第16回 平成19年7月27日（金）14：30～17：30終了しました
- 【判例研究20】岡田 和教
- 所得課税の株式の評価と法人税額等の控除(最高裁H17.11.8)
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 映画フィルム事件判決の否認理論の再考
第15回 平成19年5月25日（金）15：30～18：30終了しました
- 【判例研究19】安田 京子
- 海外グループ会社の資金援助と寄附金・仮装行為認定の可否
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 住友信託銀行事件判決における所得税法161条6号の利子の範囲
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 役員等の横領と重加算税の賦課決定の疑問
～役員等の横領による経理処理と仮装・隠ぺい～
第14回 平成19年3月23日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究18】増子 豊彦
- 任意組合を利用した映画フィルム事件（東京地裁H16.8.31）
第13回 平成19年1月19日（金）13：30～16：30終了しました
- 【判例研究17】濱田 桂
- 重加算税/税理士作成の虚偽申告書(東京高裁平成18.1.18・一取)
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 国際課税法人である子会社がガーンジー島に納付した税金が法人税法69条1項に定められる外国法人税に該当するか否か
第12回 平成18年11月24日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究16】戸口 葉子
- 消費税及び地方消費税構成処分等取消請求事件
「歯科技工所のみなし仕入率に日本産業分類を適用することの可否」
（名古屋高裁平成18年2月9日） - 【判例研究15】市川 孝幸
- 雑損控除／横領損失か詐欺による損失か。(横浜地裁H15.09.03）
第11回 平成18年9月22日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究14】本多 伸次
- 相続税更正処分取消等請求控訴事件（棄却）
【土地の評価／評価通達によらない場合の特別の事情／広大地】（東京高裁Ｈ18.3.28） - 【講演(論説）】大淵 博義
- 財産評価と財産評価基本通達総則第6項について
第10回 平成18年7月14日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究13】天野 肇
- 贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料の取得費性(H17.2.1)
- 【講演(論説）】大淵 博義
- 平成１８年度税制改正に関連して
Ⅰ 同族会社の行為計算の否認規定の改正
Ⅱ 役員給与の税法改正
第9回 平成18年5月19日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究12】成田 一正
- 法人税額決定処分等取消請求事件（棄却）
【ペット葬祭料の収益事業該当性】（名古屋地裁H17.3.24） - 【講演(論説）】大淵 博義
- NTTドコモ判決
第8回 平成18年3月24日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究11】安田 京子
- 課税庁の評価額が申告の評価額を大幅に上回ることに基因して贈与契約を合意解除した後に行われた更正処分の効力（大阪高裁平成17年5月31日判決）
- 【講演(論説）】大淵 博義
- 更正の請求を巡る諸問題
第7回 平成18年1月20日（金）14：30～17:30終了しました
- 【判例研究10】安部 勝一
- 企業組合の出資の評価・評価通達169か払込済金額か（名古屋高裁H16.2.19）
- 【判例研究9】中島 孝一
- 出資の評価・配当還元方式の適用の可否・合意解除後の贈与税課税処分の効力（大阪地裁H16.8.27・一取）
第6回 平成17年11月18日（金）13:30～16:30終了しました
- 【判例研究8】小林 登
- 交換取得資産の特養老人ホームへの寄付と「同一の用途」の意義(H15.6.27・全取)
第5回 平成17年9月16日（金）13:30～16:30終了しました
- 【判例研究7】平 仁
- 旺文社事件（東京高裁H16.1.28・逆転課税庁勝訴）
- 【判例研究6】高橋 創
- 生計を一にする妻に支払った弁護士報酬(H16.11.2)
第4回 平成17年7月22日（金）13:30～16:30終了しました
- 【判例研究5】後久 亮
- 税務調査時における帳簿の保存と提示
（最高裁平成16年12月16日判決、東京高裁平成13年1月30日判決、前橋地裁平成12年5月31日判決） - 【判例研究4】中島 孝一
- 免税事業者の基準期間における課税売上高
（最高裁平成17年2月1日判決、東京高裁平成12年1月13日判決、東京地裁平成11年1月29日判決）
第3回 平成17年5月20日（金）13:30～16:30終了しました
- 【判例研究3】森下 治
- 理事長の横領と認定賞与(大阪高裁平成15.8.27判決、京都地裁平成14.9.20判決）
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 横領損失と損害賠償金の法人税法上の収益の認識
～従前の判例理論の検証～
第2回 平成17年3月 16日（水）13:30～16:30終了しました
- 【判例研究2】宮﨑 仟治
- 貸倒損失の計上時期
(興銀事件・最高裁平成16.12.24判決、東京高裁平成14.3.14判決、東京地裁平成13.3.2判決) - 【講演（論説）】大淵 博義
- 貸倒損失と税法上の認定基準
～興銀最高裁判決の意義と貸倒損失認定の税務実践への影響～
第1回 平成16年12月 8日（水）13:30～16:30終了しました
- 【判例研究1】藤井 茂男
- 製薬会社が医師の英語論文添削外注費の費用負担をした場合の交際費該当性
- 【講演（論説）】大淵 博義
- 実質課税の原則の適用とその限界
～航空機リース判決（10月25日判決予定）を素材として～
