2026年１月施行　下請法改正のポイント　～経理部門がとるべき対応は？

下請法の改正に円滑に対応する「ミロク・ソリューション」ですが、半年前には法改正に当惑していました。

半年前のある日、ミロク・ソリューションの社長と経理部長は、自社に届いたリーフレットに目を通し、困惑の表情を浮かべていました。

【※1】下請代金支払遅延等防止法

【※2】周知のために用いられる通称です。

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、下請取引の公正化や下請事業者の利益保護などを目的とする法律です。

昨今の著しい物価上昇やコスト増を背景に、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引条件の透明性向上を図るため、下請法が改正されました。改正法は2026年１月１日に施行されます。

改正に伴い、法律名は上記のとおり変更され、適用対象の拡大と規制内容の追加が行われます。

改正に伴い、法律内の用語は次のように見直されます。

改正前の下請法では、親事業者の資本金の額を基準に適用対象が判断されていましたが、改正後の取適法では「資本金基準」に加えて「従業員基準」も導入されます。これにより、従来は適用対象外だった企業でも、改正後は対象になる可能性があります。改正後の適用対象は次のとおりです。

【取適法の適用対象　（赤字は改正による追加箇所）】
次のいずれかに該当する場合

【※3】情報成果物作成委託、役務提供委託のうち、政令で定めるものも含む

取適法（旧・下請法）が適用となる取引では、委託事業者に４つの義務と11の禁止事項が定められています。詳細は公正取引委員会のウェブサイトで確認できます。
経理部門が特に取り組むべき課題は、支払に関する義務と禁止事項です。

取適法の適用対象取引では、物品等の受領日（納品日）から支払期日までの日数が60日を超えないか把握することが重要です。
たとえば、月末を納品締切日とし、その翌々月の25日に支払う契約の場合、実際の受領日から支払期日までの期間が60日を超える可能性があります（下図参照）。こうした期日設定がされていないか、必ず確認しましょう。

⇒物品等の受領日が月内のいつであっても、受領日から支払期日までの期間が60日以内となるように設定する必要がある（例：月末締め・翌月末払）。

改正に伴い、取適法の適用対象取引では、手形の交付による代金支払が禁止されます。また、電子記録債権（でんさい）やファクタリングについても、支払期日までに代金に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものは禁止されるため、注意が必要です。

取適法の適用対象となる場合、資金繰りを理由に短期間の支払猶予を行うことは難しくなります。支払期日を見直すと、これまでよりもキャッシュアウトのタイミングが前倒しになる可能性もあります。これらを見落とせば、手元資金の不足や資金ショートにつながりかねません。したがって、より正確な資金管理が求められます。
実務的には、資金繰り表の更新頻度をあげて精度を高めることや、請求書ベースの支払予定と資金繰り表を必ず突合することが有効と考えられます。

取適法への対応では、経理部門だけでなく、購買や業務委託を担当する部門、法務部門といった他部署との連携が欠かせません。部門を横断して情報を共有するとともに、各部門が担当する具体策をチェックリスト化して取り組むのも一案です。