2026年10月に注意！ インボイス制度の経過措置と2割特例、影響を数値例でチェック

おじさん、お邪魔してます。どうしたんですか？　そんな深刻な顔して

経過措置は、インボイス制度が始まってすぐにすべてが厳格になるわけじゃなくて、段階的にルールが変わる期間のことなんです。例えば、免税事業者からの仕入れでも、一定期間は仕入税額控除が一部認められるけど、その期間が終わると仕入税額控除ができなくなってしまうってこと

分かった。免税事業者であるおじさんの会社が“免税事業者のまま”の場合と、“課税事業者になってインボイスを発行する場合”を比べてみますね

例えば、免税事業者から年間500万円分（税抜）の仕入をしている場合、消費税（10％）は50万円。2026年9月までは、その80％の40万円分が控除できるけど、その後2028年9月までは70%の35万円分、2030年9月までは50％の25万円分、さらに2031年9月までは30%の15万円分しか控除できなくなっていきます。そして経過措置が終わる2031年10月以降は控除ができなくなって、買手は毎年50万円分の消費税を余分に負担することになるんです

課税事業者からインボイスをもらえば、買手は仕入にかかった消費税を全額控除できるので、買手の負担は発生しないということなんです

でしょう？　おじさんの会社が免税事業者のままだと、販売先（買手）は仕入税額控除できずに買手負担となる金額が増えていってしまうんです。販売先によっては、控除が減る分、消費税負担が増えるから、取引を見直されるリスクもあるんですよ

もし課税事業者になってインボイス発行事業者として登録すれば、取引先は全額控除できるから、負担増はなくなります。どうするか、しっかり検討しましょう！　逆に、おじさんの会社が課税事業者になった場合、おじさんの会社が免税事業者から仕入れるときに同じことが当てはまるから、免税事業者からの仕入がある場合、仕入先がどんな対応をしているのか確認した方がいいかも

それと、おじさんの会社が課税事業者になると、インボイス発行や消費税の申告・納税など、新たにやらなければならないことが増えるから注意が必要です

でも、“2割特例”という簡便な制度もあって、課税事業者になったばかりの小規模事業者^（注）なら、2026年9月30日を含む課税期間（法人は事業年度、個人は原則として暦年）まで使えます。おじさんの会社は3月決算だから、2027年3月期までが対象ですね

2割特例を使えば、売上にかかる消費税額の2割だけを納税すればよく、仕入や経費にかかった消費税の実額を計算する必要がないので、事務負担も軽くなるんです